危険負担 民法改正前後のまとめ

はじめに

 民法上の危険負担に関する規定は少し複雑です。ここでは現行民法の危険負担についての制度を確認したうえで、2020年4月1日に施行が予定されている改正民法における変更点も併せて確認しておきましょう。
法務省:民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

危険負担とは

 互いに何らかの債務(物、労務、業務の提供、金銭の支払などの義務)を負う契約を結んだ場合で、いずれも債務を果たしていないうちに、当事者の一方が債務を果たすことができなくなったとき、他方の当事者はそれでも自身の債務を果たす必要があるのか、という問題です。
 例えば、売買契約において、売主が物を引き渡す前にその物が事故で壊れてしまった場合、買主は代金を支払わなければならないのか、という形で問題となります。
不動産用語辞典:危険負担

現在の制度

Ⅰ 原則
① 契約の当事者のうち一方が、自分と相手のどちらのせいでもなく、不可抗力で債務を果たすことができなくなってしまった場合は、その相手方に対しても債務を果たすことを求められなくなるのが原則です(民法536条1項)。

 例えば、A社がB社に建物建築を注文し、報酬を支払うとの請負契約が締結された場合で、天災によりB社が建築をすることができなくなったときは、B社は報酬の支払いを受けることはできません。

② 契約の当事者のうち一方が債務を果たすことができなくなったのが、その相手方の責めによるときは、その相手方に対して契約内容の通りに債務を果たすよう請求できます。この請求をするとき、自らの債務を果たせなくなったことで何らかの利益があったときは、請求にあたってその利益分の減額等がなされます(民法536条2項)。

 例えば、上記の場合で、A社側の原因でB社が建築をすることができなくなったときは、B社はA社に報酬の支払いを請求できます。その場合、B社は建築できなくなったことで費用の支出が抑えられたなどの利益を得た時は、その利益分がA社に対して請求できる額から減額されます。

Ⅱ 特定物の引渡し等の場合
③ 特定物(オーダーメイド品や有名作家の絵画など、その個性に着目したこの世に1つしかない物)の取引に関しては、契約が成立した後、引渡しも代金の支払いもされないうちに不可抗力で物が失われたり損傷した場合、その損失は引き渡しを受けるはずだった側が負担します。つまり、物が失われたことで物の引き渡しを受けられなくても代金を払う必要があり、また、完全な状態での引き渡しが受けられなくても、代金全額を支払う必要があります(民法534条1項)。

 例えば、A社がB社から、特注の機械を買うとの契約を締結した場合で、完成後、引渡し前に地震でその機械が壊れてしまったときは、A社は機械の引き渡しを受けることができなくても代金を支払わなければなりません。

④ 不特定物(生産量が多い物など、その種類や数量で取引する物)の取引に関しては、引渡しのための準備を完了したり、相手の同意のもと引渡す物を指定して、引渡す物が特定した段階から、上記③と同様に扱われます(民法534条2項)。

 例えば、A社がB社から、複数の既製品の機械のうち1つを買うとの契約を締結した場合で、B社がその機械の中からどの個体を引き渡すかを決めて運搬準備を終えた後に、地震でその機械が壊れたときは、A社は代金を支払わなければなりません。B社が運搬準備を終える前にその機械が全て地震で壊れた時は、A社は代金を支払う必要はありません。

特定物と不特定物について

■ 取引においては、将来の一定の条件を満たすまで契約等の効力を発生させないという特約を付けることがあります(停止条件といいます)。危険負担について、この停止条件の付いた契約に関して特則があります。
停止条件について

⑤ 将来の一定の条件が満たされたら特定物(オーダーメイド品など物の個性に着目した物)の取引をするという契約がなされた場合で、その条件が満たされる前にその物が失われてしまったときについては上記Ⅰの原則と同様となり(民法535条1項)、
・失われたことが不可抗力であるときは、お互いに債務を果たすことを求めることができなくなります(上記の①と同様です)。
・失われたことがその相手方のせいであるときは、その相手方に対しては債務を果たすことを請求できますが、一定の減額があり得ます(上記の②と同様です)。

 例えば、A社がB社から業務を受注できたら、それに使うためA社がC社から特定の中古自動車を買うとの売買契約を締結した場合で、A社が受注できるかわからないうちに不可抗力でその中古自動車が失われてしまったときは、その後A社が受注できても、C社はA社に代金を請求できません。また、A社側のせいで中古自動車が失われてしまった事情があるときは、C社はA社に対し、契約で定めた金額から、浮いた費用等を減じた額を請求できます。

⑥ 将来の一定の条件が満たされたら特定物(オーダーメイド品など物の個性に着目した物)の取引をするという契約がなされた場合で、その条件が満たされる前にその物が損傷してしまったときについては、引渡しを受ける側がその損失を負担します(上記の③と同様です)(民法535条2項)。

 例えば、上記と同じ例で、A社が受注できるかわからないうちにC社の責めによらずにその中古自動車が故障してしまったときでも、その後A社が受注できたらC社はそのまま引渡せばよく、A社は契約内容通りの代金を支払わなければなりません。

⑦ 将来の一定の条件が満たされたら特定物(オーダーメイド品など物の個性に着目した物)の取引をするという契約がなされ、引渡しをすべき者のせいで物が損傷してしまった場合で、その一定の条件が満たされたときは、引渡しを受ける側はそのまま引渡しを求めるか契約を解除するかを選択できます。また、損害賠償も妨げられません(535条3項)。

 例えば、上記と同じ例で、C社のせいで中古自動車が損傷し、また、A社がB社から受注できた時は、A社はC社に対して、契約解除又は現状での引き渡しを選択して求めることができますし、損傷による損害の賠償も請求できます。

改正後の制度

 改正民法においては、危険負担の制度はかなり簡易な規定となります。
(PDFファイル)新旧対照表(104ページ目)

⑧ 契約の当事者のうち一方が、自分と相手のどちらのせいでもなく、不可抗力で債務を果たすことができなくなってしまった場合、その相手方は自身の債務を果たすことを拒むことができます(民法536条1項)(①と同様です)。

⑨ 契約の当事者のうち一方が債務を果たすことができなくなったのが、その相手方のせいであるときは、その相手方に対して債務を果たすこと請求できます。この請求をするとき、自身の債務を果たせなくなったことで何らかの利益があったときは、請求にあたってその利益分の減額等がなされます(民法536条2項)(②と同様です)。

任意法規

 民法においては危険負担について上記のようなルールが定められています。もっとも、これらは任意法規といって、当事者の合意により民法の規定と異なる別の定めをしてよい規定になります。
強行法規と任意法規について

おわりに

 契約の中で危険負担について民法と異なるルールを定めれば契約当事者はそれに従わなければならなくなり、危険負担について特に何も定めなければ民法の定めるルールに従わなければならないことになります。
 売買等の取引において既に使用している契約書のひな形に危険負担に関する条項が含まれている場合には、その内容を把握しておけばよいことになります。ひな形に危険負担に関する条項が含まれていない場合には、民法のルールに従うこととなるので、その内容をしっかりと把握しておく必要が生じます。また、新たに契約書を作成する際にも、危険負担の条項の有無で従うべきルールが変わることに留意する必要があります。
 実際の契約実務においても、個々の契約において、その契約の特性等を考慮して危険負担の定めを置くケースも多くあります。当事者双方の合意の上、危険負担についてわかりやすいルールを定めることも、万一の場合のトラブルを避ける有効な手段となるでしょう。

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[著者情報] tamura1

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和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
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舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
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講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
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法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 契約法務 民法・商法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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