【特集】第3回 種類株式の発行

第1 はじめに

 こんにちは。企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引き続き、特集記事「企業による資金調達」をお送りします。株式会社では株式を発行して資本金として資金調達をすることができます。その際、発行する株式の内容を自由に設計できる種類株式というものがあります。そこで、第3回となる今回は「種類株式の発行」について、見ていきたいと思います。

<参考記事>

種類株式の発行による柔軟な資金調達が可能(資金調達BANK)

第2 種類株式と普通株式発行の違い

 株式会社が株式を発行して資金調達をする際、普通株式と種類株式を発行できます。普通株式とは、会社法が予定している、権利内容に何も限定のない標準的な株式のことをいいます。種類株式とは、一部の株式について、特定の権利を付与したり制限をするなど、異なる内容の株式を発行する場合を言います。

第3 手続の概要

 今まで種類株式を発行したことのない会社が、新しく種類株式を導入する場合の基本的な流れは以下のようになります。基本的に、会社の仕組みを種類株式発行会社に変更する手続、新たに当該種類株式を発行する手続の二段構えとなります。

1 種類株式発行のための定款変更の手続

 新たに種類株式を発行しようとする場合、まず、会社の仕組みをその種類株式発行が可能となる会社に変更しなければなりません。そのためには、定款変更が必要なため、定款変更の手続きが必要となります(株式すべてを変更する場合、会社法107条2項。株式の一部のみを対象に変更する場合、同108条2項)。具体的には、

(1) 取締役会により、株主総会招集、議案(株式の内容)を確定する(取締役会決議は議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成が必要です(法369条1項))

(2) 株主総会招集通知発送(株主総会の日時・場所、株主総会の目的となる事項(「種類株式発行ののための定款変更の件」等)株主総会に出席しない株主が書面や電磁的方法によって議決権行使可能なときは、その旨、その他法務省令で定める事項など。
詳しくはこちら→Q0505.株主総会の招集手続きについて教えてください。(中小企業ビジネス支援検索サイトJ-Net21)

(3) 株主総会により、定款変更の特別決議(すべての株主の議決権の過半数を有する株主が総会に出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上が賛成する必要)

(4) 定款変更の登記申請(株主総会議事録、株主リスト、所有する株式の種類が変わることにつき会社と当該株主の合意書、その他の株主の同意書などが登記に必要です)   

が必要となります。これらの手続きにより、当該種類株式が発行可能となります。

2 実際に当該種類株式を発行する手続

 株主総会の特別決議によって定款変更をしたら、実際に当該種類株式を新株発行します。手順は基本的に通常の新株発行手続(第二回参照)と同じです。具体的には、

(5) 申込をしようとする者に対する通知・申込予定者の申込(各種必要書類、ひな型はこちらの記事に紹介があります。⇒新株発行(AZX)

(6) 会社側による割当の決定・通知

(7) 申込者による払込(出資の履行)

(8) 新株発行の変更登記(登記申請書、株主総会議事録、株主リスト、株主総会議事録又は株主総会の決議による承認を受けなければならない 場合に該当しないことを証する書面、株式申込証、払込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書などが登記の際に必要です。登記申請書のひな型はこちら⇒商業・法人登記の申請書様式(法務局)

となります。

 以上からわかるとおり、「定款変更の登記」と「新株発行の変更登記」のふたつの登記が存在するので注意しなければなりません。

<参考記事>

種類株式発行手続サポート(弁護士法人クレア法律事務所)

種類株式の例(司法書士・行政書士星野リーガルファーム)

種類株式の手続諸注意(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)

定款変更の登記手続(すばる会計事務所)

新株発行の登記に必要な書類:株主割当の場合。ページ先「関連する記事」欄に第三者割当の場合等の必要書類が載っています。(増資手続き(第三者割当増資 株主割当増資)-情報局)

第4 各種類株式について

 種類株式には以下の9つがあります。

①配当優先株式・配当劣後株式(会社法108条1項1号)

 通常とは異なる配当金額が支払われる株式のことをいいます。配当優先株式では、利益または利息の配当をほかの種類の株式よりも優先的に受け取ることができます。配当優先株式は大企業や都市銀行が発行し、公的資金の注入など事業再生に伴い利用されることが多い株式です。配当劣後株式は、普通株式よりも配当への参加順位が劣位にある株式をいいます。配当劣後株式は、会社が新株を発行する際に旧株の配当を低下させないために一定期間は新株を劣後株としたり、既存株主の利益を損なわずに資金調達を行わなければならない場合などに発行されます。

②残余財産分配優先株式・劣後株式(会社法108条1項2号)

 通常とは異なる残余財産の分配がなされる株式のことをいいます。残余財産の分配は会社が清算される場合の話なので、事業再生などで使われます。通常、企業再生には多額の追加資金が必要となります。しかし、再建できずに倒産してしまうと残余財産に対して普通株主と平等の取扱となり資金回収が十分に達成できませんので、投資家は出資に応じない可能性があります。そこで、企業再生が失敗した場合にでも資金回収が可能となるよう、普通株主よりも優先的な配当を得られるようにすることで、会社が投資家から資金調達をしやすくするために、残余財産分配優先株式を発行します。一方、残余財産分配劣後株式は、残余財産の分配への参加順位が普通株式より劣位にある株式をいいます。引き受け側にはメリットがなく、通常は会社の清算において経営者や経営陣に対して発行されます。

③議決権制限株式(会社法108条1項3号)

 全部または一部の事項に議決権がない株式のことをいいます。会社の経営に興味がなく、配当収入などの資金的利潤にのみ興味がある投資家に対して発行される株式です。ベンチャー企業などは投資家が経営権を持たないので発行しやすいメリットがあります。一方、経営権を放棄する代わりとして投資家から高配当を要求される可能性があります。

④譲渡制限種類株式(会社法108条1項4号)

 譲渡をするのに会社の承認が必要な株式のことをいいます。中小企業の場合、株主が自由に株式を譲渡できるとなると、会社にとって好ましくない株主が経営権を持ってしまう可能性があります。株式の譲渡に会社の承認を必要とする旨の制限をかけることで、好ましくない株主が経営支配権を獲得することを防ぐことが出来ます。

⑤取得請求権付種類株式(会社法108条1項5号)

 株主が会社に対して取得を請求できる株式をいいます。上述した①配当優先株式と③議決権制限株式を合わせた種類株式を発行し、投資家から資金調達したものの、会社経営がうまくいかずに配当が出せない場合、株主側から会社に対して議決権のある普通株式への転換を請求できる株式です。普通株式への転換を認めることで、投資家はその普通株式を売却して資金の回収を図れます。

⑥取得条項付株式(会社法108条1項6号)

 会社が一定の条件のもと株式を取得できる株式のことをいいます。上述した⑤の場合と同様に、「配当優先株式+議決権制限株式」で資金調達したが、経営がうまくいかずに配当が出せないときに、会社側の判断で普通株式へ転換を図る株式です。例えば、株式の公開準備会社が、非公開時には配当優先株式で資金調達を行い、上場した段階で普通株式に転換するよう設計することが考えられます。公開準備中は譲渡制限株式のため投資家から高配当を求められますので、公開に伴い普通株式にして通常の配当に転換する仕組みにしておく必要があります。

⑦全部取得条項付株式(会社法108条1項7号)

 株主総会の特別決議により、会社が株式の全部を取得できる株式のことをいいます。会社再生のために、既存株主の株式をすべて会社側が取得し、新しい株主に再建を託す場合などに使用されます。

⑧拒否権条項付株式(会社法108条1項8号)

 株主総会や取締役会における決議事項について、その決議のほか、拒否権条項付株式を保有する種類株主による総会決議が必要となります。株主総会や取締役会で可決された事項であっても、種類株主総会で否決することで、決議を無効とすることができます。拒否権条項付株式は、買収防衛策の手法として用いられます。例えば、経営者に友好的な株主にあらかじめ拒否権条項付株式を1株だけ発行しておくことで、敵対的企業買収などから会社を防衛することができます。

⑨取締役・監査役選任権付株式(会社法108条1項9号)

 取締役や監査役を選任・解任できる株式のことをいいます。この株式は、非公開会社の経営者が自らの立場を保持したい場合や、資金提供者が取締役を確保し株主総会だけでなく取締役会にも参画したい場合などに利用されます。

<参考記事>

シリーズ<3>種類株式の活用①(株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人)

シリーズ<4>種類株式の活用⓶(株式会社インターナレッジ・パートナーズ IKP税理士法人)

第5 おわりに

 現在は、非常に柔軟な株式設計が可能となっており、経営者は、経営の自由度と資金調達の可能性についてバランスを考えることで、様々な株式の発行が可能となりました。経営者にとって重要なことは、自分たちがどのような株式を発行したいのか把握し、投資家の要望がどのようなものであるか理解することで、適切な資金調達を図ることです。今回の記事がその一助となれば幸いです。
 次回は、「社債の発行」についてを特集記事としてお送りしたいと思います。最後に、種類株式発行の手続全般について詳しいページをご紹介しておきます。

<参考記事>

種類株式の概要と発行実務(森田 務 公認会計士事務所:PDFファイル)

(文責:narisawa)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] moriyama

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略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
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伊勢田 篤史
弁護士・公認会計士

■略歴
平成16年 公認会計士試験合格
平成17年 あずさ監査法人入所
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成25年 司法試験合格
平成31年 都内2ヶ所の法律事務所を経て、となりの法律事務所へ合流

■執筆
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」
  共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「公正証書遺言セミナー&作成キット」(株式会社レガシィ)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」
共著(日本加除出版株式会社)
・「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」
共著(日本法令)

■メディア出演
(テレビ)
・「あさイチ」(平成29年1月18日)NHK系列
・「ワールドビジネスサテライト」(平成29年7月12日)テレビ東京系列
(その他)
・日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞等

■セミナー登壇
・SMBCコンサルティング、企業研究会、プロネクサス等多数登壇
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舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
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講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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法務NAVIまとめ 商事法務 会社法 民法・商法
《東京開催》「オープンイノベーション」を目的とするM&Aと実務的留意点
2019年02月13日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石﨑 泰哲、美馬 拓也
■石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年3月 京都大学法学部卒
2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録
2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)
2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向
2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向

「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)ほか著作論文多数

■美馬 拓也(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2009年 京都大学法学部卒
2011年 京都大学法科大学院修了 同年司法試験合格
2012年 弁護士登録(2016年第二東京弁護士会に登録換え)
2015年 外資系製薬会社へ出向

ライセンス契約の作成、交渉などの知財取引業務、知財争訟の代理、ライフサイエンス・ヘルスケア関連業務、M&A、スタートアップ企業の資金調達及び知財戦略の支援等を中心に業務を行う。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
「オープンイノベーション」とは、2003年に米国において提唱されて以来、注目を集めるようになった概念であり、一般的には「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造すること」等と説明されている。

「オープンイノベーション」の実現方法としてM&Aを利用することがあり、「オープンイノベーション」を目的とすると思われるM&Aは増加しているが、このようなM&Aは通常のM&Aとは異なる留意点も多い。
その結果、特に従来型のM&Aに慣れた担当者にとっては、対応において少し混乱が生ずる例も散見される。

本セミナーにおいては、「オープンイノベーション」型のM&Aの基本的な発想や留意点を説明しつつ、特に、一定規模以上の企業が「オープンイノベーション」型M&Aに取り組む場合において、M&Aご担当者(法務部員を含む)が留意すべき点について解説を行うことを目的とする。
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《東京開催》平成30年改正不正競争防止法とデータ関連契約の契約条項の解説 「AI・データ利活用に関する契約ガイドライン」を踏まえて
2019年02月14日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演は、データ関連契約について、実際にこれらの契約の作成に豊富な経験を有する講師が、重要な概念を整理し、契約条項を解説することにより、受講者がデータ関連契約について戦略的に検討し、交渉できるようになることを目指すものです。

データについては、AI等の情報関連技術の進展等によるデータの価値の高まりを受けて、データの利活用を促進することを目的として平成30年改正不正競争防止法により「限定提供データ」の概念が創設されました。
本講演では、この限定提供データの内容・実務対応を中心とした解説を行うとともに、データ関連契約を検討する上での基礎となるデータ等の法的概念について整理し、解説を行います。
解説は、経済産業省より公表されている「限定提供データに関する指針(案)」(本講演までに最終版となった場合には最終版)の内容を踏まえます。

その上で、AI・データの利活用に関する契約ガイドラインで触れられている重要な検討項目・契約条項について、①何も契約で定めなかった場合のデフォルトルールは何か、②契約で定めることにより何が獲得できるのか、③相手方との契約交渉に際してどこまでであれば譲歩が可能かといった観点から解説を行います。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 商事法務 会社法 民法・商法
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

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