仮想通貨まとめ

1 はじめに

2017年4月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められることになりました。この改正によって、単なる投資目的ではなく、仮想通貨を通貨と同じ決済手段として利用する場面が広がることが期待されます。仮想通貨の代表例は、ビットコインであり、2010年2月頃から現実社会での取引が開始されています。その後も、成長と停滞を繰り返しながらも、ビットコインが価値を持つようになってきて、現在では様々な仮想通貨が出てきています。みずほ銀行も、IBMと開発した仮想通貨「みずほマネー」を開発しました
仮想通貨を利用するサービスや取引が今後も広がっていくと考えられるものの、このような動きに対する法的規制がまだ追い付いていないところがあります。その中で、法務担当者は、仮想通貨を用いたITサービスの契約を審査することもありえます。それだけでなく、従来の売買契約の決済手段として仮想通貨を用いることも今後あり得るかもしれません。
 ここで、仮想通貨の定義や種類をまとめたうえで、資金決済法上の規制についても解説したいと考えています。

2 仮想通貨とは

 仮想通貨とは、次の性質を持つ財産的価値をいいます(資金決済に関する法律第2条5項1号及び2号)。
①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
②電子的に記録され、移転できる
③法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

代表的な仮想通貨として、ビットコインがあります。

参考:金融庁パンフレット・改正資金決済法等の施行(PDF直リンクです。2017年4月14日閲覧)

3 資金決済法上の規制

(1) 仮想通貨交換業者に対する登録義務付け
 まず、仮想通貨交換業を、仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換、媒介や代理、管理の業務を行うものとしています(改正資金決済法2条7項)。仮想通貨交換業を行う者は、財産的基礎や仮想通貨を適正に扱い法令を遵守する体制を備えた上で、内閣総理大臣による登録をしなければなりません(改正資金決済法63条の4、同条の5)。

(2) 利用者に対する情報提供義務
 仮想通貨交換業者は、利用者に対し、仮想通貨の概要や仮想通貨を原因として損失が生じるおそれについて、説明をしなければなりません(改正資金決済法63条の10、内閣府令案17条1項)。

(3) 利用者財産の分別管理
 システムの安全管理や利用者財産と自己財産の分別管理を行い(改正資金決済法63条の11第1項)、定期的に公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められている(同第2項)。

(4) 監督規制
 仮想通貨交換業者に対し、帳簿書類及び報告書の作成、公認会計士又は監査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命令などの監督規定が定められています(改正資金決済法63条の13から同条の20)。
 これに伴い、マネーロンダリング対策として、「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加するため(改正犯罪収益移転防止法2条2項31号)、業者は口座開設時に本人確認をしなけれななりません(同法4条)。

参考:影島広泰・猿倉健司『仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは』弁護士ドットコム2017年3月17日(2017年4月14日閲覧)

4 具体的な仮想通貨(ごく一部)

(1) ビットコイン
 ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行(「採掘(マイニング)」と呼ばれる。)が行われる「分散型仮想通貨」のことです。時価総額約7000億円と世界で最も勢いがある仮想通貨であり、マウントゴックスによるビットコイン消失事件により、日本でも一躍有名になりました。
 今回の改正で、ビットコインも通貨として扱われ、資金決済法の規制を受けることになります。

(2) イーサリアム
 イーサリアムは、時価総額が約 830億円とビットコインにつぐ規模であり、契約の条件確認や履行までを自動的に進める仕組みを備えています
 今回の改正で、イーサリアムもビットコインと同じく資金決済法の規制を受けることになります。

(3) LINE「宝箱の鍵」
 LINE POPの「宝箱の鍵」は、ゲーム内に登場する宝箱を開けることができるアイテムです。この宝箱の鍵は、仮想通貨ルビーによって、購入することができます。
 LINEは「宝箱の鍵」について、前払式支払手段(資金決済法3条1項)に当たらないとして発行保証金を法務局に供託していませんでしたが、関東財務局により、該当すると認定されたため、120億円以上の発行保証金の供託が必要になります(同法14条)。もっとも、LINEは発行保証金を供託する代わりに、銀行との間で発行保証金保全契約の締結をしていたので(同法15条)、必要な資金は数千万円程度にとどまります。

(4) ポケモンGO「ポケコイン」
 ポケコインも、プリペイドカードと同じ資金決済法上の前払式支払手段にあたるとして、金融庁がゲームを提供するナイアンテック社にヒアリングを始めていました。そのため、2016年10月3日、合同会社ナイアンテック・ペイメントが設立され、現在同社がポケコインについて届出をしています。

参考
 渡邉雅之『ゲームアプリの仮想通貨と資金決済法―何が前払式支払手段に該当するか?』ビジネス法務2017年5月号81頁(中央経済社)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mir21

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西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

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講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
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パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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