下請法違反でファミリーマートに勧告

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はじめに

 コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者20社に対して合わせて6億5000万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から8月25日、勧告を受けました。そこで、今回は下請法について取り上げたいと思います。

事案の概要

 公正取引委員会によると、東京・豊島区に本社のあるファミリーマートは、プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の製造を委託している納入業者に対して、下請け法に違反する不当な行為を繰り返していました。全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から3日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。こうした下請けいじめは納入業者20社に及び、支払わせた金額は、2014年7月から2016年6月までの2年間に合わせておよそ6億5000万円に上ったということです。これは、公取委が勧告内容の公表を開始した2004年以降で、減額行為額としては4番目の大きさとなります。公正取引委員会は、下請法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、8月25日に勧告しました。

下請法について

 下請法の正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」といいます。下請法の目的は、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護とされています(1条)。また、下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義されています(2条1項~8項)。そして、4条1項、2項では親事業者の禁止事項を規定しています。以下に禁止事項の概要をまとめておきます。

●親事業者の禁止事項(4条1項,2項)
(ア)注文した物品等の受領を拒むこと。(4 条1 項1 号)
(イ) 下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。(4 条1 項2 号)
(ウ) あらかじめ定めた下請代金を減額すること。(4 条1 項3 号)
(エ) 受け取った物を返品すること。(4 条1 項4 号)
(オ) 類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。(4 条1 項5 号)
(カ) 親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。(4 条1 項6 号)
(キ) 下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して,取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。(4 条1 項7 号)
(ク) 有償で支給した原材料等の対価を,当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。(4 条2 項1 号)
(ケ) 一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。(4 条2 項2 号)
(コ)下請事業者から金銭,労務の提供等をさせること。 (4 条2 項3 号)
(サ)費用を負担せずに注文内容を変更し,又は受領後にやり直しをさせること。(4 条2 項4 号)

 本件では、ファミリーマートが下請代金の減額を要求していた事案であり、上記の(ウ)下請代金の減額の禁止(4 条1 項3 号)の規定に違反します。そこで、公正取引委員会は7条2項の規定に基づき、返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう勧告を行いました。

コメント

 ファミリーマートは全国に1万1000余りの店舗を展開し、年間の売り上げはおよそ2兆円に上っていて、今月9月1日には業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を果たしました。今回の勧告は、この経営統合の直前に報道されました。ファミリーマートは返金を実行し、業績への変更はないことをホームページで発表しました。しかし、経営統合直前に法律違反が明らかになればマイナスなニュースとして、株価等への影響がありえます。
 下請法違反を防止するために、下請取引に関係する企業の法務部門としては、一般的な下請法の理解を深め、契約書の段階で下請法違反の取引がないかチェックしていく必要があります。加えて、事業部の部長や取締役などビジネスサイドの上層部に対して、日頃から下請法違反の法的リスクの説明を行い、情報共有を図っていく必要もあります。また、万が一に備え、勧告等を受けた場合の報道対応や、返金の対応手順などの危機対応を確立しておくことが望ましいと思われます。

関連サイト

公正取引委員会
下請法の概要
親事業者の義務
親事業者の禁止行為

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年14日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] yamazaki

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登島 和弘
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
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法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
【国際法務入門】M&A 合弁会社設立
2017年07月19日(水)
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登島 和弘
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法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
【国際法務入門】契約と個人情報、雇用契約
2017年05月17日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
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登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
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法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
【国際法務入門】知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)
2017年08月23日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
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・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

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「知的財産」
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日本の電機メーカーが世界で販売している冷蔵庫に搭載されているコンプレッサーと非常によく似た形であるが同社が製造したものではないコンプレッサーがサウジアラビアで発見されたケースを題材に、知的財産権侵害事案の解決のためのステップおよび対応を検討します。
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詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
【入門】国際取引における契約締結権限・契約審査基準
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
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当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
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一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
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【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第一回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
第87回MSサロン(名古屋会場)
2017年09月13日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
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国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
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法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
第86回MSサロン(大阪会場)
2017年09月06日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
溝上絢子
2004(平成16)年10月
大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同事務所入所

2008(平成20)年4月~2011(平成23)年9月
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今回のセミナー内容は、 「取引基本契約を締結する際の下請法をめぐる留意点」です。
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法務ニュース コンプライアンス 契約法務 下請法
第88回MSサロン(東京会場)
2017年09月26日(火)
19:00 ~ 21:00
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東京都新宿区
講師情報
田中 誠
キリンホールディングス株式会社グループ法務担当主幹
兼キリン株式会社法務部主幹

1985年3月 中央大学法学部法律学科 卒業
1985年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス㈱)入社
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滝川 宜信
(行政書士滝川ビジネス契約コンサルティング代表〔特定行政書士〕・明治学院大学非常勤講師)
◆中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
◆㈱デンソー法務部課長~部長および名古屋大学大学院法学研究科客員教授、明治学院大学法科大学院教授(会社法・商法担当)、株式会社トーカン顧問を歴任。
・この間、中部経済連合会法規委員会専門委員長、経団連経済法規委員会企画部会委員・消費者部会委員、名古屋工業大学・名城大学法学部・中京大学法学部・南山大学法学部・法科大学院の非常勤講師を歴任。
◆日本私法学会会員、金融法学会会員
◆主な著書
『取引基本契約書の作成と審査の実務(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『実践企業法務入門(第5版)』(単著・㈱民事法研究会)、『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)、『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』(単著・㈱民事法研究会)
『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』(共著・きんざい)、『リーディング会社法〔第2版〕』(単著・㈱民事法研究会)、『企業法務戦略』(共著・㈱中央経済社)、『社外取締役のすべて』(共著・東洋経済新聞社)など
改正民法施行は、2020年1月または4月と見込まれていますが、今から契約書の準備をすることが必要です。
本セミナーでは、『取引基本契約書の作成と審査の実務』など契約書の審査と実務シリーズ(民事法研究会・刊)の著者が、企業法務の担当者を対象に、直接、わかり易く丁寧に解説します。
滝川宜信・著『業務委託(アウトソーシング)契約書の作成と審査の実務』(民事法研究会・刊)に掲載の請負契約書ひな型・委任契約書ひな型に基づき具体的に条文の変更例を示し解説します。
※変更例および主旨は、他の契約にも応用が可能です。
※本セミナーは、本年7月19日に、名古屋・愛知県弁護士会ホールで行った内容と基本的に同じです。
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ほっともっと、ほっかほっか亭に10億円の賠償命令... 事案の概要 弁当店「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、「ほっともっと」を展開するプレナス(福岡市)に対し、ほっかほっか亭総本部(東京)がフランチャイズ契約違反だとして23億円超の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太郎裁判長9月17日、「プレナスに契約違反があった」として、請求を棄却...
日本製紙、エネルギー事業に本格参入 事業構造転換図る... 概要 文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にある中、業界2位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。エネルギー事業への参入は資源を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画(2012-14年)でも...
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