パワハラ対策について

1 はじめに
(1) パワハラをめぐる現状
 厚生労働省が平成28年7月25日から10月24日までに実施した調査によると、 過去3年間に1件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は 、 36.3%、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5% に及びました。
 また、厚労省がまとめた「民事上の個別労働紛争の相談」の中で、「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談件数は2017年度が7万2000件に及び、前年度比1.6%増で6年連続トップとなっています。
(2) 法整備等の具体的な対策
  日本も加盟するILO(国際労働機関)が実施した80カ国調査では、「職場の暴力やハラスメント」について規制を行っている国は60カ国あります。しかし、日本は規制が無い国とされています。
2 パワハラとは
(1) パワハラ(パワーハラスメント)の定義
  パワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」をいいます。
 ここで注意すべきは、同じ「業務の適正な範囲を超えて」という限定が付けられていることです。
これは、業務上の指導との区別をつけるためです。
  例えば、「安全靴はかないで工場に入るな!」とか,「お前が遅刻すれば,全員の作業が遅れるから怒鳴るんだ!」というような発言であれば、業務上とは無関係であるとは言えません。特に,工場等の労働安全を考えたり,作業工程の最初に来る労働者に要求される時間管理であったりすれば,指摘は必要なものと言えるでしょう。
  しかし、「給料泥棒!」 「間抜け面!」などという言葉が続いたら,これはパワハラになるでしょう。なぜなら、業務内容とは関係なく、人格を攻撃しているからです。 
(2) パワハラにあたるかどうかの基準
 (1)にも述べたように、パワハラだと言えるためには、①職場の地位・優位性を利用している、②業務の適正な範囲を超えた指示・命令である、③相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為である事の3つの条件が必要です。
  また、パワハラには、①身体的障害②精神的侵害③人間関係からの切り離し④過大な要求⑤過小な要求⑤個の侵害といった6つの類型があります。
3 裁判例
(1) 新和産業事件
【事実の概要】
  営業職の課長職で10年間勤務していた原告が、退職勧告を拒否したことから、報復措置として倉庫業務に配置転換させられた事件です。
  判決では、配置転換が業務とは無関係の報復措置であるとして、差額賃金および不法行為の損害賠償請求も認められました。
【パワハラと認定された基準】
  本件で問題となったのは、倉庫業務への配置転換命令です。
 本件配置転換は、表面的には業務命令ですが、本判決は、①本件配置転換命令は、原告の能力によるものではないこと、また、これまでに大卒者が倉庫業務に従事した前例はなかったことなどから、原告を営業部から倉庫へ配置転換させる必要性は乏しかったこと、②業務上の必要性とは別個の不当な動機及び目的によるものであること、③通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであること、を理由に、パワハラであると認定しました。
(2) 社会福祉法人県民厚生会事件
【事実の概要】
  デイサービスのセンター長であった原告が、上司である常務理事からパワハラを受け、適応障害に陥ったとして慰謝料を請求した事件です。
判決では、上司の叱責やそれによる原告の心理的負荷は認定されましたが、私怨等、業務上の適正な範囲を超えるものと認められる証拠はないとして、
パワハラとは認定されませんでした。
【パワハラと認定されなかった理由】
  本件では、被告理事の行為により、原告が相当程度の苦痛を受けたことは認められましたが、被告理事の行為はあくまで業務遂行の目的に出たものであること、指示や指導内容が職務上不当とまではいえないことから、パワハラ行為をしたとは認められないと判断されました。
(3) ホンダカーズA株式会社事件
【事実の概要】
 被告(会社)の元従業員である原告が、会社内の先輩従業員から指導の名の下に暴言、暴行等のパワーハラスメントを受けたとして、会社に対し、不法行為又は労働契約上の安全配慮義務違反に基づき慰謝料の支払いを求めた事案です。
この事案では、証拠が不十分であるとして、パワハラとは認定されませんでした。
【パワハラと認定されなかった理由】
  事実の概要にも述べたように、原告が主張したパワハラの事実は、客観的な証拠がないという理由で認められませんでした。
4 まとめ
  パワハラについては、現時点ではガイドライン等に留まっており、具体的な規制については法整備に委ねるしかありません。
  しかし、裁判例のように、パワハラを理由に被用者(元被用者)から訴えられたり、インターネットの掲示板等による悪評の流布等、
社会的評価の低下を招き、採用希望者が減る等、企業の存続問題にも繋がりかねないといえます。
  そこで、企業の法務部が中心となり、企業内に相談窓口を設けたり、ガイドラインを作成し、配布する等の対策が必要になります。
  パワハラが起きる背景として挙げられるのが、長時間労働によるストレスや、それによる社内間のコミュニケーション不全があります。
  このように、企業におけるパワハラ対策で、最も大切なことは、個人の性格の問題ととらえず、職場の問題であるとの認識を社内全体で共有することです。

※リンク先一覧:厚生労働省、プレジデントオンライン、労働問題弁護士ナビ、一新総合法律事務所、あかるい職場応援団

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[著者情報] mitani

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専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
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1987年東京大学法学部卒業。
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95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
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08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
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主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

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大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
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熊木 明
弁護士・カリフォルニア州弁護士
スキャデン・アープス法律事務所 パートナー弁護士
2000年 東京大学経済学部卒業
2007年 コロンビア大学ロースクール修了

M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、
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また、M&A及び英文契約に関する数多くのセミナーを行っている。
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