東京地裁がネット情報の削除代行を違法判断、非弁行為について

はじめに

インターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で20日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約49万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。

事件の概要

判決文によりますと、原告の男性は2012年~2013年にインターネット上に書き込まれた自身が論文捏造に関わったなどとする誹謗中傷記事を東京都内のネット上の個人情報削除代行業者に依頼しました。原告男性を中傷する記事13件のうち10件が業者の要請で削除され、男性は業者に報酬として約49万円を支払いました。男性はその後、このような削除代行業務は弁護士法が禁止する非弁行為に該当するとして支払った約49万円の返還と慰謝料等1100万円の支払を求めて東京地裁に提訴しました。業者側はサイトの通報用フォームに削除依頼をしただけで法律事務ではないと反論していました。

非弁行為とは

弁護士法72条によりますと、「弁護士又は弁護士法人でない者」は「報酬を得る目的で」訴訟事件、非訟事件、審査請求、異議申立て、不服申立てその他「一般の法律事件」に関して代理、仲裁、和解その他の「法律事務」を取り扱ってはならないとしています。債務整理や賃貸物件の立ち退き交渉等を請け負うことが典型例と言えます。本条は本来いわゆる「事件屋」による法的紛争への介入を防止し当事者の正当な利益を保護することが趣旨と言えます。近年インターネットの発展によってネット上の書き込み削除や法律相談等がネット上で広く行われるようになり、こういった分野でも非弁行為が問題となってまいりました。では具体的にどのような場合に非弁行為に該当するのかを見ていきます。

非弁行為の要件

(1)報酬を得る目的
弁護士法72条は弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で業として行うことを禁止しております。ここに言う報酬とは現金に限らず、品物や接待等あらゆるものが含まれると解されます。無償であれば該当せず、コピー代といった実費であれば報酬とは判断されませんが、その事務を処理するための人件費等は実費とは言えず報酬と判断されるおそれがあります。

(2)法律事件
報酬を得て、法律事務として扱ってはいけない「一般の法律事件」の意味については従来から争いがあります。一定の事件性がなければ該当しないという事件性必要説と、そのような限定は不要とする事件性不要説の対立があります。裁判例では「広く法律上の権利義務に関し争いがあり、疑義がありまたは新たな権利義務関係の発生する案件を指しているもの」(東京高判昭和39年9月29日)としてどちらかというと事件性必要説に近い立場と思われますが、不要説に近いものも存在します。裁判例で法律事件に該当するとされたものとして、登記・登録申請、特許申請(東京高裁平成7年11月29日)、賃貸物件の賃借人との退去・明渡交渉(広島高判平成4年3月9日)、自賠責保険の請求(東京高判昭和39年9月29日)、債権者の委任による取立・受領(最判昭和37年10月4日)が挙げられます。

(3)法律事務
「法律事務」の解釈についても争いがありますが上記裁判例によりますと、法律事件について「法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう」としています。債権取立のための請求や弁済の受領といった行為が該当するとしています。つまり事件性の存在を前提として法律事件につき法律上の効果が生じる行為に限定しているものと考えられます。

違反した場合

弁護士法72条に違反し非弁行為を行った場合、当該行為は無効と判断されます。無効となる委任契約によって支払われた報酬は返還の対象となります。また罰則として2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課されることになります(77条)。

コメント

本件で東京地裁の原克也裁判長は、ウェブサイト運営者に削除を求めることは「法律事件」に該当するとし、また削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるとしました。つまり人格権という権利義務の関する争いであることから「法律事件」に該当し、削除義務という法律上の効果を発生させる事項の処理であることから「法律事務」に該当すると判断されたものと思われます。本件判決が事件性必要説か不要説かのいずれの立場に立ったものであるかは判然としませんがネット上の風評や中傷の削除依頼も法律事件の処理に当たることが示されました。急速なIT技術の発達によりインターネット上では様々な新しいサービスや業務が生まれております。しかしそういった新事業には本件のように思わぬ規制違反が含まれていることもあります。顧客から一定の行為を代行するといった事業を行う際にはこの点についても十分に注意を払う必要があると言えるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
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第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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弁護士・NY州弁護士

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略歴:
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岡 伸夫
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1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
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Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

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石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

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09:30 ~ 15:15
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吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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