東京地裁がネット情報の削除代行を違法判断、非弁行為について

はじめに

インターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で20日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約49万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。

事件の概要

判決文によりますと、原告の男性は2012年~2013年にインターネット上に書き込まれた自身が論文捏造に関わったなどとする誹謗中傷記事を東京都内のネット上の個人情報削除代行業者に依頼しました。原告男性を中傷する記事13件のうち10件が業者の要請で削除され、男性は業者に報酬として約49万円を支払いました。男性はその後、このような削除代行業務は弁護士法が禁止する非弁行為に該当するとして支払った約49万円の返還と慰謝料等1100万円の支払を求めて東京地裁に提訴しました。業者側はサイトの通報用フォームに削除依頼をしただけで法律事務ではないと反論していました。

非弁行為とは

弁護士法72条によりますと、「弁護士又は弁護士法人でない者」は「報酬を得る目的で」訴訟事件、非訟事件、審査請求、異議申立て、不服申立てその他「一般の法律事件」に関して代理、仲裁、和解その他の「法律事務」を取り扱ってはならないとしています。債務整理や賃貸物件の立ち退き交渉等を請け負うことが典型例と言えます。本条は本来いわゆる「事件屋」による法的紛争への介入を防止し当事者の正当な利益を保護することが趣旨と言えます。近年インターネットの発展によってネット上の書き込み削除や法律相談等がネット上で広く行われるようになり、こういった分野でも非弁行為が問題となってまいりました。では具体的にどのような場合に非弁行為に該当するのかを見ていきます。

非弁行為の要件

(1)報酬を得る目的
弁護士法72条は弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で業として行うことを禁止しております。ここに言う報酬とは現金に限らず、品物や接待等あらゆるものが含まれると解されます。無償であれば該当せず、コピー代といった実費であれば報酬とは判断されませんが、その事務を処理するための人件費等は実費とは言えず報酬と判断されるおそれがあります。

(2)法律事件
報酬を得て、法律事務として扱ってはいけない「一般の法律事件」の意味については従来から争いがあります。一定の事件性がなければ該当しないという事件性必要説と、そのような限定は不要とする事件性不要説の対立があります。裁判例では「広く法律上の権利義務に関し争いがあり、疑義がありまたは新たな権利義務関係の発生する案件を指しているもの」(東京高判昭和39年9月29日)としてどちらかというと事件性必要説に近い立場と思われますが、不要説に近いものも存在します。裁判例で法律事件に該当するとされたものとして、登記・登録申請、特許申請(東京高裁平成7年11月29日)、賃貸物件の賃借人との退去・明渡交渉(広島高判平成4年3月9日)、自賠責保険の請求(東京高判昭和39年9月29日)、債権者の委任による取立・受領(最判昭和37年10月4日)が挙げられます。

(3)法律事務
「法律事務」の解釈についても争いがありますが上記裁判例によりますと、法律事件について「法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいう」としています。債権取立のための請求や弁済の受領といった行為が該当するとしています。つまり事件性の存在を前提として法律事件につき法律上の効果が生じる行為に限定しているものと考えられます。

違反した場合

弁護士法72条に違反し非弁行為を行った場合、当該行為は無効と判断されます。無効となる委任契約によって支払われた報酬は返還の対象となります。また罰則として2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課されることになります(77条)。

コメント

本件で東京地裁の原克也裁判長は、ウェブサイト運営者に削除を求めることは「法律事件」に該当するとし、また削除依頼フォームに入力することは原告男性の人格権に基づく削除請求権の行使であり、運営者に削除義務という法律上の効果を発生させるとしました。つまり人格権という権利義務の関する争いであることから「法律事件」に該当し、削除義務という法律上の効果を発生させる事項の処理であることから「法律事務」に該当すると判断されたものと思われます。本件判決が事件性必要説か不要説かのいずれの立場に立ったものであるかは判然としませんがネット上の風評や中傷の削除依頼も法律事件の処理に当たることが示されました。急速なIT技術の発達によりインターネット上では様々な新しいサービスや業務が生まれております。しかしそういった新事業には本件のように思わぬ規制違反が含まれていることもあります。顧客から一定の行為を代行するといった事業を行う際にはこの点についても十分に注意を払う必要があると言えるでしょう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約1年11ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス
《東京開催》改正古物営業法と古物売買サイト・アプリの法律問題
2019年02月22日(金)
16:00 ~ 17:30
5,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
2018年10月に古物営業法が改正施行されています。
これは、ヤフオク・メルカリ等のインターネットやスマートフォンを使った売買プラットフォームサービスが増えたことが要因となっております。
そこで今回は、主に古物を取り扱う売買プラットフォームサービスを開発リリースする際に注意すべき問題について、長年売買・輸出ビジネス関連サイトに携わった経験をもとにお話しします。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス
《東京 2日開催》Patent Summit Tokyo 2019(パテントサミット東京)世界9か国 12の特許事務所が一同に会し、海外特許出願戦略を紹介
2019年02月18日(月)
09:20 ~ 17:00
2月18日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月19日のみのお申込み 3,800円(税別) 2月18日と2月19日の2日間のお申込み 5,800円(税別) ※下記お申込みフォームの「特記事項欄」に2月18日 or 19日の1日のみお申込みか、18日と19日の2日間にお申込みかをご記入ください。
東京都新宿区
講師情報
講師一覧
■特許弁護士 デール・ラザール DLA Piper USA
DLA Piperは、日本を含め40カ国以上にオフィスを備える国際法律事務所です。
デール・ラザール氏は、ソフトウエア及びエレクトロニクスの特許出願業務において40年の経験を有します。
日本でも多数の講演を行っており、分かりやすさで高い評価を得ています。

■特許弁護士 アンドリュー・シュワブ Greenberg Traurig USA
Greenberg Traurigは、日本を含む10カ国にオフィスを構える国際法律事務所です。
特に米国には29のオフィスがあります。
アンディ―・シュワブ氏は知的財産法について20年以上の経験を有し、エレクトロニクス及びソフトウエア関連の特許出願の他、顧客企業への戦略コンサルティングを得意とします。

■特許弁理士 チェ・セファン 第一特許法人 韓国
第一特許法人は、所員数200名を超える韓国の大手特許事務所です。
第一国際法律事務所との親密な協力関係により、特許侵害訴訟事件も数多く受任しています。
会長、代表を含め、多くの所員が日本語に極めて堪能です。
セファン氏は、精密機械・特殊加工・メカトロニクス・自動車・造船海洋を専門としており、一時は日本の特許事務所でも業務を行っていました。

■欧州特許弁理士 ベルナルド・ガナル PATRONUS IP ドイツ
ベルナルド・ガナル氏は、エレクトロニクス、ソフトウエア分野の特許出願、異議申立、特許訴訟において30年の経験を有します。
ソフトウエアの特許適格性においては、代理人として欧州審判部で重要な審決を築いており、堅実な仕事に定評があります。

■欧州特許弁理士 ロビン・コウレッツ OLBRICHT PATENTANWALTE ドイツ
OLBRICHT PATENTANWALTEは50年以上の歴史を持つドイツの特許法律事務所です。
ロビン・コウレッツ氏は、機械分野を中心とする権利化業務を専門としています。
多様な業務や無理難題にも柔軟に取り組んでくれる姿勢が、顧客から評価されています。

■欧州特許・商標弁理士 アッツ・カドール博士 KADOR & PARTNER ドイツ
アッツ・カドール博士は40年以上前にドイツにてKADOR & PARTNER 特許弁理士事務所を開設しました。
化学技術者としての背景を持ち、物理、製鋼業での特許および商標やライセンス契約も取り扱っています。
ライセンス協会(LES)ドイツ支社の秘書も務めました。

■カナダ弁護士 ロニ・ジョーンズ Oyen Wiggs カナダ
Oyen Wiggsは技術部門の実務経験を持つ弁理士を多く抱えるカナダの知財事務所です。
ロニ・ジョーンズ氏は機械工学およびコンピュータ関連分野の特許を得意とし、医療機器やファイナンス関連ソフトウェアなど多岐にわたり専門的なアドバイスを顧客へ提供しています。

■カナダ弁護士 ステファニー・メルニチャック Oyen Wiggs カナダ
ステファニー・メルニチャック氏は化学、クリーンテクノロジー、バイオテクノロジーや製薬関連を強みとし、ベンチャー企業や大学など幅広い顧客層から支持されています。

■米国弁理士・台湾弁理士・中国特許代理人 童 啓哲(Chi-Che Tung) 寰瀛法律事務所 台湾
寰瀛法律事務所(フォルモサンブラザーズ法律事務所)は国際資格を保有する弁理士・弁護士が多数在籍している台湾の法律事務所です。
童氏は機械工学、ソフトウェア、通信技術、電子工学、建築構造などに関する技術分野を得意とし、米国や台湾、中国、日本などを舞台に国際的に活躍しています。

■タイ弁護士・特許弁理士 マヌーン・チャンチュムニ ROUSE タイ
ROUSEはアジアを中心に欧州、アフリカなどを含め世界中で15か所以上の拠点を持つ国際知財事務所です。

■欧州特許・商標弁理士 アダム・ボグシュ VJP シンガポール
Viering, Jentschura & Partner(VJP)は23名のパートナー、170名以上の従業員を抱え、ドイツを拠点に各地に支店を持つ国際法律事務所です。
ボグシュ氏は電子工学、自動制御や医用技術分野を得意としています。
VJPシンガポール支店を開設し、講義やセミナーを多数開催しています。

■弁理士 劉 新宇 Linda Liu & Partners 中国

■特許弁理士 孫 徳崇 Linda Liu & Partners 中国

■米国弁護士、日本弁理士 龍華 明裕 RYUKA国際特許事務所 日本
RYUKA国際特許事務所は39名の弁理士、3名の米国弁護士を含み、約100名の従業員を抱える日本の国際特許事務所です。
龍華氏は電気通信分野を得意とし、日本及び米国の法律事務所勤務の経験をもとに、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定などで20年の経験を有しています。

主催:RYUKA国際特許事務所
協力:レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
世界9か国、12の特許事務所が一堂に集まり、海外への特許出願戦略をご紹介いたします。
国際(PCT)出願時には、世界各国の要件を考慮する必要があります。
例えば米国に最適なPCT明細書は、EPOには好ましくなく、逆も同じです。
このため国際出願時には、各国の要件を比較考慮して、「最適な明細書」を記載する必要があります。
中国や東南アジアで、方式的な拒絶理由を受けないための対応も重要です。
複数国間の最適な審査の進め方や審査順序を考慮するためにも、各国の要件を考慮する必要があります。

Patent Summit Tokyoでは、一つの国の要件のみでなく、主要国の要件全体を考慮したうえでの、PCT明細書の作成方法や、審査の進め方をご提案いたします。
非常に実践的なセミナーなので、現場で実務を担当されている方に役立つことを願っています。

※各講演は日本語または英語で行われます。英語の講演は日本語での逐次通訳があります。
※英語での講演時のスクリーン投影資料ならびに配布資料は英語表記です。日本語訳はありません。

申込・詳細はコチラ
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス
《大阪会場》第108回MSサロン
2019年02月20日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
森川 順、河端 直
■森川 順
大阪府立四條畷高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業
立命館大学法科大学院修了

2009(平成21)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録(新62期)なにわ共同法律事務所入所
2010(平成22)年10月 - 2012(平成24)年3月
立命館大学エクステンションセンター講師

■河端 直
私立桃山学院高校卒業
同志社大学法学部法律学科卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了

2013(平成25)年11月
司法研修所入所(67期)
2014(平成26)年12月
大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「最高裁判決から読み取る同一労働同一賃金の論点」です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

シャープ、中国パソコン大手と提携で再建を図る... 事案の概要 レノボグループは、中国のテレビ市場で協力な販売網を有する。シャープのレノボとの提携は、同社の日本国内の液晶パネル工場の稼働率向上を目的とするとみられる。まず最初に、シャープが有する中国・南京にあるテレビの組立工場をレノボに売却する。 シャープは液晶パネル事業やテレビ事業の不振で、201...
仕事中に事故が起きた場合に責任は 事案の概要 東京ドームで25日に行われた、歌手で俳優の福山雅治さんのコンサートで、客席に向けて発射されたテープが演出担当の女性スタッフの右目に直撃し、女性が眼球破裂などの重傷を負っていたことが分かった。  警視庁富坂署によると、コンサート終盤の同日午後9時10分頃、「キャノン砲」と呼ばれる長さ...
役員賠償責任保険の保険料を会社が負担してよいか?... はじめに  経済産業省は2月24日、会社が会社役員損害賠償責任保険の保険料負担に関する見解を公表しました。会社役員が会社その他第三者に損賠賠償の責任を負った場合に備える会社役員損害賠償責任保険について見ていきたいと思います。 会社役員の責任  会社の取締役、監査役等は職務を執行するにあたり...