有料ガチャの法的規制と新ガイドライン

はじめに

日本オンラインゲーム協会(ガンホーやミクシィ、gumi、KLab、サイバードなどが加盟)は、先月下旬、改正景品表示法その他のオンラインゲームに関わる国内法に対応した新ガイドラインを発表しました(4月1日に施行予定)。近年、オンラインゲーム上の有料ガチャをめぐっては、懸賞景品制限告示で禁止されている「カード合わせ」や景品表示法にて規制される「有利誤認表示(第4条第1項第2号)」との絡みで、消費者との間で法的トラブルとなるケースが後を絶ちません。今回の記事では、有料ガチャに対する法的規制を紹介すると共に、日本オンラインゲーム協会の発表した新ガイドラインの内容を見て行きたいと思います。

有料ガチャに対する法規制

「ガチャ」とは、100円玉を入れてレバーを回すとカプセルに入ったオモチャが出てくる、いわゆる「ガチャガチャ」に由来するもので、ランダムにアイテムを入手できるオンラインゲーム内のシステムを言います。中でも、有料ガチャは1回ごとに課金を伴い、携帯電話の使用料と一緒にガチャの料金を支払うことになります。有料ガチャに対しては、主に、以下の3つの法規制があります。

カード合わせの禁止

懸賞景品制限告示第5項では、2種類以上の絵柄のついた符票(アイテム・カード・キャラクターetc.)のうち、異なる絵柄のついた特定の組合せを達成した際に、特別なアイテムや能力・キャラクター等を「景品として」提供することを全面的に禁止しています。過去に流行った、いわゆる「コンプガチャ」の一部は、このカード合わせに該当するとされています。

【カード合わせの例】
・有料ガチャでアイテムAとアイテムB、アイテムCを揃えると、アイテムXが手に入る場合
・有料ガチャによってアイテムAとアイテムBを揃えると、Bが消滅し、Aのみが残り、Aの攻撃力が増強される場合

優良誤認表示の禁止

景品表示法では、品質・規格等について、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に消費者を購買に走らせるような表示を禁止しています(第4条第1項第1号)。
例えば、「Sレア以上確定ガチャ!」と書かれて販売されたアイテムが、実際は「よりレア度の高いSSレアは出ず、Sレアしか出ないガチャ」だった場合や、有料ガチャによって獲得したキャラクターの実際の能力と表記が違っていた場合などは、この優良誤認表示にあたる可能性があります。

有利誤認表示の禁止

同じく景品表示法では、価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させ、不当に消費者を購買に走らせるような表示を禁止しています(第4条第1項第2号)。例えば、「こんなに当たる!」と、あたかもガチャが当たりクジだらけであるかのような表示を見せつつ、実際は消費者の求めるアイテムが全然当たらないといった場合には、有利誤認表示と認定されるおそれがあります。

日本オンラインゲーム協会の新ガイドライン

日本オンラインゲーム協会では、こうした法規制に対応すべき、以下のような概要の新ガイドラインを発表しています。

ガチャページへの以下の情報の掲載

①利用者が獲得できる全ての有料ガチャアイテム
②有料のガチャレアアイテムを提供中の場合は、当該ガチャレアアイテム
③数量限定又は期間限定で有料ガチャアイテムを提供している場合は、その提供数又は提供期間等
④キャンペーンにより販売中のガチャアイテムの提供割合を変更する場合、当該変更の条件と変更の度合い
※キャンペーン開始日の前日までに表示することを推奨。
⑤特定の有料ガチャアイテムの提供割合を上げるときなどで比較対象表示を行う場合、比較対象となる有料ガチャの名前や販売期間等
⑥重複して同一の有料ガチャアイテムを入手する可能性の有無及びその条件等
⑦有料ガチャにおいて不具合が発生した場合には当該事実

有料ガチャの設定について

①ガチャレアアイテムの金額設定と推定取得金額・提供割合の表示
有料ガチャにおいてガチャレアアイテムを提供する場合、以下のいずれかを遵守する。
a. いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は、有料ガチャ1回あたりの課金額の 100 倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチ ャページにその推定金額または倍率を表示する。
b. いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は 50,000 円以内とし、当該上限を超える 場合、ガチャページにその推定金額を表示する。
c. ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する。
d. ガチャアイテムの種別毎に、その提供割合を表示する。

②提供するガチャアイテムの価値
有料ガチャについては、以下のいずれかを遵守する。
a. 有料ガチャ1回利用時に提供されるガチャアイテムの価値は、有料ガチャ1回の価額と同等またはそれ以上と する。
b. 有料ガチャ 10 回利用時に提供されるガチャアイテムの提供割合の期待値上の価値は、有料ガチャ 10 回の 価額と同等またはそれ以上とする。
c. 有料ガチャの利用金額の総計が 5,000 円の場合、有料ガチャから提供されるガチャアイテムの提供割合の 期待値上の価値は、5,000 円と同等またはそれ以上とする。

③何らのガチャアイテムが提供されない可能性がある有料ガチャの提供は行わない。

有料ガチャの運用に関する事項

①提供割合変更時の事前告知
ガチャアイテムの提供割合は、事前の告知無くこれを変更しない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではないが、変更の可能性が生じた時点から可及的速やかにその旨を告知するよう努めるものとする。

②有料ガチャの運用責任者の設置
a. 運用責任者は、有料ガチャの提供の前に、当該有料ガチャにおけるガチャアイテムの提供割合を承認するもの とし、当該承認の事実を書面等により記録する仕組みを社内に構築するものとする。
b. 運用責任者は、有料ガチャが設定された通り適切に稼働することを確認し、書面等により確認の結果等を記 録する仕組みを社内に構築するものとする。

③提供割合の変更を容易にさせないシステム設計
有料ガチャにおけるガチャアイテムの提供割合を安易に変更できないよう、システムの設計に留意するものとする。

これらに加え、内部監査に関する事項なども定められています。

コメント

有料ガチャに対する景品規制が厳しくなっている理由としては、景品の当選率への錯覚が生じやすいこと、その錯覚により購買に走らせる効果が高いこと、子ども向けの商品に用いられることが多く、子どもの射幸心をあおる度合いが著しく強いことなどが理由として挙げられています。さらに、オンラインゲーム上の課金については、カード払い・携帯料金とのまとめ払い等といった支払い方法がとられており、身銭を切っている感覚が希薄なことも、一層、消費者を購買に走らせてしまう危険な要因となっていると考えられます。その意味では、業界各社が集う日本オンラインゲーム協会がこうした自主規制を率先して行うのは歓迎すべき流れだと思います。日本オンラインゲーム協会は、4月15日には、モバイルコンテンツフォーラム(グリー、コロプラ、サイゲームス等が加盟)と共同で新ガイドラインの説明会を開くなど、自協会内に留まらず、業界全体を巻き込んで、法令に沿った有料ガチャが展開されるよう、さらなる取り組みを行うようです。
有料ガチャが問題となるということは、それだけゲームコンテンツの魅力が高いということだと思います。ゲームコンテンツに魅力がなければ、ガチャで入手できるアイテム等に消費者は魅力を感じないからです。これからのオンラインゲーム業界では、①ゲームのクォリティの追求と②法令遵守体制の構築、これら両方を高いレベルで進めて行くことが求められています。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] Tomishima-Takeru

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2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
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1989年 弁護士登録
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2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

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大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》カリフォルニア州消費者プライバシー法への実務対応 ~10月公表の規則案の解説を含む~
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13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。

本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCCPAの内容を説明し、具体的な作業手順を示します。

また、CCPAの最終版の条文を前提に、10/11公表の規則案の内容も含む形で解説します。
他の州で進んでいるCCPAを参考にした類似の法制度の導入に向けた検討状況と、連邦レベルでのプライバシー法制の導入の動きについても、その概要を説明する予定です。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》英国法弁護士と日本法弁護士から学ぶ ここだけは押さえたい 英文契約書の交渉・作成のポイント
2019年12月10日(火)
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19,800円(税込)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦 アーロン・ペイシェンス
■淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

■アーロン・ペイシェンス
シモンズ&シモンズ外国法事務弁護士事務所代表 パートナー 外国法事務弁護士(英国法・ニュージーランド法)

10年以上日本に滞在、日本語が堪能で、TMT、ヘルスケア・ライフサイエンスを含む幅広い分野の、売却、買収、提携など、クロスボーダーM&Aを数多く手がけ、株式譲渡、事業譲渡、株主間契約、業務提携など、販売契約及びIPライセンスに関する契約書作成においても多数の案件実績を有する。
日本国内外の企業に対して、広範囲な法分野にわたる法的サービスを提供するチームのパートナーであり、TMT(テクノロジー、メディア及びテレコミュニ―ケーション)およびライフ・サイエンス分野のグループメンバー。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
英国法弁護士と日本法弁護士のそれぞれの立場から、英文契約書の基本的な考え方と実際の検討ポイントについて解説します。

英文契約書をレビューするためには、英米法の基本的な考え方とキーになる条項の理解が不可欠です。

本セミナーでは、日本法準拠の契約書と比較することによって、日本企業が陥りがちな問題点を解説するとともに、日本企業が苦手とする契約交渉において留意すべき点についても検討します。
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講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》第122回MSサロン 「企業法務における有事対応と予防」
2019年11月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
石田 宗弘
三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 東京大学法学部卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

主に、企業の買収・統合・再編(M&A)、ファイナンス、ファンドの組成・運営等、会社法務全般、ガバナンス、不祥事対応、金融規制法、金融コンプライアンス等の業務を取り扱う。
また、自らも社外監査役や外部委員を務める。
セミナー(90分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「企業法務における有事対応と予防」です。
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