有料ガチャの法的規制と新ガイドライン

はじめに

日本オンラインゲーム協会(ガンホーやミクシィ、gumi、KLab、サイバードなどが加盟)は、先月下旬、改正景品表示法その他のオンラインゲームに関わる国内法に対応した新ガイドラインを発表しました(4月1日に施行予定)。近年、オンラインゲーム上の有料ガチャをめぐっては、懸賞景品制限告示で禁止されている「カード合わせ」や景品表示法にて規制される「有利誤認表示(第4条第1項第2号)」との絡みで、消費者との間で法的トラブルとなるケースが後を絶ちません。今回の記事では、有料ガチャに対する法的規制を紹介すると共に、日本オンラインゲーム協会の発表した新ガイドラインの内容を見て行きたいと思います。

有料ガチャに対する法規制

「ガチャ」とは、100円玉を入れてレバーを回すとカプセルに入ったオモチャが出てくる、いわゆる「ガチャガチャ」に由来するもので、ランダムにアイテムを入手できるオンラインゲーム内のシステムを言います。中でも、有料ガチャは1回ごとに課金を伴い、携帯電話の使用料と一緒にガチャの料金を支払うことになります。有料ガチャに対しては、主に、以下の3つの法規制があります。

カード合わせの禁止

懸賞景品制限告示第5項では、2種類以上の絵柄のついた符票(アイテム・カード・キャラクターetc.)のうち、異なる絵柄のついた特定の組合せを達成した際に、特別なアイテムや能力・キャラクター等を「景品として」提供することを全面的に禁止しています。過去に流行った、いわゆる「コンプガチャ」の一部は、このカード合わせに該当するとされています。

【カード合わせの例】
・有料ガチャでアイテムAとアイテムB、アイテムCを揃えると、アイテムXが手に入る場合
・有料ガチャによってアイテムAとアイテムBを揃えると、Bが消滅し、Aのみが残り、Aの攻撃力が増強される場合

優良誤認表示の禁止

景品表示法では、品質・規格等について、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に消費者を購買に走らせるような表示を禁止しています(第4条第1項第1号)。
例えば、「Sレア以上確定ガチャ!」と書かれて販売されたアイテムが、実際は「よりレア度の高いSSレアは出ず、Sレアしか出ないガチャ」だった場合や、有料ガチャによって獲得したキャラクターの実際の能力と表記が違っていた場合などは、この優良誤認表示にあたる可能性があります。

有利誤認表示の禁止

同じく景品表示法では、価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させ、不当に消費者を購買に走らせるような表示を禁止しています(第4条第1項第2号)。例えば、「こんなに当たる!」と、あたかもガチャが当たりクジだらけであるかのような表示を見せつつ、実際は消費者の求めるアイテムが全然当たらないといった場合には、有利誤認表示と認定されるおそれがあります。

日本オンラインゲーム協会の新ガイドライン

日本オンラインゲーム協会では、こうした法規制に対応すべき、以下のような概要の新ガイドラインを発表しています。

ガチャページへの以下の情報の掲載

①利用者が獲得できる全ての有料ガチャアイテム
②有料のガチャレアアイテムを提供中の場合は、当該ガチャレアアイテム
③数量限定又は期間限定で有料ガチャアイテムを提供している場合は、その提供数又は提供期間等
④キャンペーンにより販売中のガチャアイテムの提供割合を変更する場合、当該変更の条件と変更の度合い
※キャンペーン開始日の前日までに表示することを推奨。
⑤特定の有料ガチャアイテムの提供割合を上げるときなどで比較対象表示を行う場合、比較対象となる有料ガチャの名前や販売期間等
⑥重複して同一の有料ガチャアイテムを入手する可能性の有無及びその条件等
⑦有料ガチャにおいて不具合が発生した場合には当該事実

有料ガチャの設定について

①ガチャレアアイテムの金額設定と推定取得金額・提供割合の表示
有料ガチャにおいてガチャレアアイテムを提供する場合、以下のいずれかを遵守する。
a. いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は、有料ガチャ1回あたりの課金額の 100 倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチ ャページにその推定金額または倍率を表示する。
b. いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は 50,000 円以内とし、当該上限を超える 場合、ガチャページにその推定金額を表示する。
c. ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する。
d. ガチャアイテムの種別毎に、その提供割合を表示する。

②提供するガチャアイテムの価値
有料ガチャについては、以下のいずれかを遵守する。
a. 有料ガチャ1回利用時に提供されるガチャアイテムの価値は、有料ガチャ1回の価額と同等またはそれ以上と する。
b. 有料ガチャ 10 回利用時に提供されるガチャアイテムの提供割合の期待値上の価値は、有料ガチャ 10 回の 価額と同等またはそれ以上とする。
c. 有料ガチャの利用金額の総計が 5,000 円の場合、有料ガチャから提供されるガチャアイテムの提供割合の 期待値上の価値は、5,000 円と同等またはそれ以上とする。

③何らのガチャアイテムが提供されない可能性がある有料ガチャの提供は行わない。

有料ガチャの運用に関する事項

①提供割合変更時の事前告知
ガチャアイテムの提供割合は、事前の告知無くこれを変更しない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではないが、変更の可能性が生じた時点から可及的速やかにその旨を告知するよう努めるものとする。

②有料ガチャの運用責任者の設置
a. 運用責任者は、有料ガチャの提供の前に、当該有料ガチャにおけるガチャアイテムの提供割合を承認するもの とし、当該承認の事実を書面等により記録する仕組みを社内に構築するものとする。
b. 運用責任者は、有料ガチャが設定された通り適切に稼働することを確認し、書面等により確認の結果等を記 録する仕組みを社内に構築するものとする。

③提供割合の変更を容易にさせないシステム設計
有料ガチャにおけるガチャアイテムの提供割合を安易に変更できないよう、システムの設計に留意するものとする。

これらに加え、内部監査に関する事項なども定められています。

コメント

有料ガチャに対する景品規制が厳しくなっている理由としては、景品の当選率への錯覚が生じやすいこと、その錯覚により購買に走らせる効果が高いこと、子ども向けの商品に用いられることが多く、子どもの射幸心をあおる度合いが著しく強いことなどが理由として挙げられています。さらに、オンラインゲーム上の課金については、カード払い・携帯料金とのまとめ払い等といった支払い方法がとられており、身銭を切っている感覚が希薄なことも、一層、消費者を購買に走らせてしまう危険な要因となっていると考えられます。その意味では、業界各社が集う日本オンラインゲーム協会がこうした自主規制を率先して行うのは歓迎すべき流れだと思います。日本オンラインゲーム協会は、4月15日には、モバイルコンテンツフォーラム(グリー、コロプラ、サイゲームス等が加盟)と共同で新ガイドラインの説明会を開くなど、自協会内に留まらず、業界全体を巻き込んで、法令に沿った有料ガチャが展開されるよう、さらなる取り組みを行うようです。
有料ガチャが問題となるということは、それだけゲームコンテンツの魅力が高いということだと思います。ゲームコンテンツに魅力がなければ、ガチャで入手できるアイテム等に消費者は魅力を感じないからです。これからのオンラインゲーム業界では、①ゲームのクォリティの追求と②法令遵守体制の構築、これら両方を高いレベルで進めて行くことが求められています。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] Tomishima-Takeru

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大阪大学法学部卒業
2003年 司法試験合格
2004年 司法研修所入所(58期)
2005年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
2015年 山口法律会計事務所入所

■河端 直
大阪大学大学院高等司法研究科修了
2013年 司法研修所入所(67期)
2014年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所

■根本 俊太郎
京都大学法科大学院修了
2004年 株式会社朝日新聞社入社(記者職)
2016年 司法研修所入所(70期)
2017年 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所入所
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セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
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田代 耕平 株式会社アイヴィ・サービス
■田代 耕平

2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中

【得意分野】
[企業法務]
労働問題、不動産・建築トラブル、債権回収、М&A、事業再生、クレーマー・反社対策、コンプライアンス体制構築支援(株主総会・取締役会対応等)、資本政策支援他

[一般民事]
近隣トラブル、男女間紛争(離婚・不貞)、交通事故(大手保険会社と提携)、相続・遺言、任意成年後見人他

■株式会社アイヴィ・サービス
歴史と伝統のある大手調査機関にて数々の実績を積み上げてきた調査員、相談員が同じ志のもとに結集し発足した全国ネットワークを有した調査会社です。

【調査項目】
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第3回(全8回)知財戦略
2019年10月02日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
稲垣 勝之
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
2006年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
2014年 シェパード・マリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所(ロサンゼルスオフィス)勤務
2015年 ニューヨークのプライヤー・キャッシュマン法律事務所勤務
2015年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第5回(全8回)M&A
2019年11月06日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
工藤 竜之進
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 京都大学法学部法律学科卒業
2007年 京都大学法科大学院修了
2007年 最高裁判所司法研修所入所
2008年 第一東京弁護士会登録
2009年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 景品表示法
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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