ネーミングライツ契約は当事者だけのものではない？
1 ネーミングライツとは
ネーミングライツとは、スポーツ施設等の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利(命名権)のことである。1990年代後半から米国のプロスポーツ施設を中心に急速に広まっていき、日本でも施設維持の資金を調達することなどを目的として普及していった。国内の公共施設として初の事例となる「味の素スタジアム」は多くの方がその名称をご存知かと思う。
現在では、スポーツ施設に留まらず、歩道橋や道路、駅、公衆トイレなどでもネーミングライツが積極的に導入されている。
今回は、ネーミングライツについて触れてみようと思う。
2 メリット
施設等の所有者・管理者側のメリットとしては、施設維持費の負担を軽減できることが挙げられる。施設利用料だけでは経費を賄うことが難しい状況において、資金を確保することが可能となる。
これに対し、ネーミングライツを購入する企業側のメリットとしては、宣伝効果や社会貢献による企業イメージの向上が挙げられる。施設は多くの利用者が見込めるため、施設等に企業名やブランド名、商品名を付与することで、多くの人に認識してもらうことが可能となる。
3 デメリットや問題点
契約当事者の双方がメリットを得られる関係にあるネーミングライツは、一見デメリットや問題点がないようにも思えるが、実際には、次のようなデメリットや問題点が存在する。
① 利用者の混乱
ネーミングライツ契約の内容の変更や期間の満了により、短期間に幾度も施設等の名称が変更されることがあるため、利用者が混乱し、地域施設として浸透しない可能性がある。そして、地域施設として浸透しなかった場合は、広告価値や企業イメージが低下する結果に繋がることも十分にあり得る。
② イメージ低下の連鎖
購入した企業側に不祥事が生じた場合、名称を付された施設等のイメージまで損なわれる可能性がある。
③ 地域住民の反発
施設等の従来の名称を変更し、企業名等を付すること自体だけでなく、付された名称が施設名として適切か、といった点においても、地域住民の反発にあう可能性がある。また、公共施設に一企業の名称等を付与することが、公共性を喪失すると問題視する声もあるとのことだ。
④ 施設等の所在や機能の不明瞭化
施設等の名称から地名や施設機能の語句等が除外される結果、施設等の所在地や機能等が分かりづらくなってしまう。
ネーミングライツを導入し、施設等に名称を付する場合は、企業名やブランド名等を単純に付して宣伝効果を期待するというだけではなく、利用者や当該施設等がある地域住民に配慮し、その同意や理解を得ることも重要といえるだろう。
4 契約期間・金額
筆者が調べた限りでは、契約期間は2年～5年の短期間が多く、中には10年程度の長期間に及ぶものも存在した。金額は、対象施設が何か(スポーツ施設、歩道橋、道路等)や契約期間だけでなく、おそらくは施設の規模や所在場所等も加味して決定されていると考えられる。
冒頭で紹介した味の素スタジアムの契約期間と金額は次の通りだ。
「第1期契約が5年間（平成15年3月1日～平成20年2月末日）で12億円、第2期契約が6年間（平成20年3月1日～平成26年2月末日）で14億円。また、平成25年10月30日にネーミング・ライツ契約を更新し、新たな契約期間は、5年間（平成26年3月1日～平成31年2月末日）で10億円（いずれも消費税等別途）。」（※ 味の素スタジアムＨＰより）
5 おわりに
近年では、新たな財源の確保や地域活性化等を目的としてネーミングライツを導入する自治体も増加している。また、ネーミングライツは、対象をトンネルや海岸にまで拡大する動きを見せている。もっとも、企業側が募集自体を認識していないため、契約締結に至らないことも珍しくないようだ。また、最近では、名称に変わったものを付し、注目を集めているものもある。ネーミングライツを巡っては様々な動きがあるが、いずれにしても、契約当事者間の利益だけでなく、利用者や地域住民への理解を求める活動が重要な要素となる点には、留意しておく必要があるだろう。
このニュースに関連するセミナー
法務コラム
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三（いつみ）・町田法律事務所開設
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口（内部通報窓口）となり相談（通報）があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。
主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－』（編著，新日本法規出版）、『女性雇用実務の手引（加除式）』（執筆担当，新日本法規出版）、『企業法務のための労働組合法25講』（共著 商事法務）、『就業規則の変更をめぐる判例考察』（編著 三協法規出版）、『労働契約の終了をめぐる判例考察』（編著 三協法規出版）、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（編著 労働開発研究会）、『労働事件ハンドブック 』（共著，労働開発研究会）など。
主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」（季刊労働法2017年冬掲載）、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル2017年４月号掲載）、「判例研究 パートタイム労働法８条違反が不法行為を構成するとされた例－N社（ニヤクコーポレーション）事件（大分地裁平25.12.10）－」（経営法曹183号掲載 2014年）など。
今回のセミナー内容は、「働き方改革関連法解説～労働時間制度を中心に～」です。
略歴：
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録（34期 愛知県弁護士会）
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
■杉谷 聡
略歴：
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録（70期 愛知県弁護士会）
オリンピア法律事務所入所
略歴：
愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習（実務修習地：名古屋、～2006年9月）
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務（～2013年12月）
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了（MBA）
■大久保 裕史
略歴：
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年～2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年～2014年 国内大手商社法務部勤務（出向）
2015年～2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
2015年 米国コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業
2016年 ニューヨーク州弁護士登録
愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
2014年 弁護士登録（67期 愛知県弁護士会）
川上・原法律事務所入所
2017年 オリンピア法律事務所 アソシエイト
グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ｹ枝中央法律事務所
2000年 ハーバードロースクール 修士課程（LL.M）卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所（シカゴ）
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設
弁護士会活動（2018年2月現在）
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員
企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士
主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。
本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録
日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。
■濱野 敏彦（西村あさひ法律事務所 弁護士）
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向
知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒
編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数
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（基礎編）は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください（英文契約書の読み方を中心に解説）。
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※当日は国際ビジネス法務（第2版）（第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税）を教科書として使用します。
