マイナンバー法が与える企業への影響

記事「マイナンバー法が与える企業への影響」のイメージ

そもそもマイナンバーとは

マイナンバー制度とは、社会保障や税、災害対策等の一定の分野における事務(マイナンバー法9条)において、住民票を有する者全てに割り振られる12桁の個人番号を用いることにより、個人の識別を行うものである。
これまでは基本4情報(氏名・住居・性別・生年月日)の組み合わせにより個人の識別を行っていたが、これらは変更が可能であり、生活保護費の二重受給等の不正行為を招いたり、また行政の非効率化も招いていた。
しかし、マイナンバーは原則としてその人が死亡しない限り変更はされない(例外として、漏えいして不正の手段に用いられるおそれがあると認められる場合は変更される。同法7条2項)。
そのため、マイナンバー制度の導入により、個人の識別を確実かつ容易に行えるようになり、行政の効率化も図れる。

企業とマイナンバーの関係

企業がマイナンバーを利用するのは、行政機関等に提出すべき書類(所得税法等の法令に基づく源泉徴収票等)に従業員のマイナンバーを記載するときなどの一定の事務に限定される(同法3条)
マイナンバーは個人情報であり、漏えいによる流出、なりすまし等の不正利用を防止する必要があるためである。
また、内閣府外局の第三者機関である特定個人情報保護委員会は、企業等の民間事業者に対して、取得・管理・委託・破棄に関する詳細なガイドラインも設けている。
企業には、これに沿って利用目的の特定や安全管理体制の構築などの対応が求められる。

マイナンバーに対して企業が負う責任

マイナンバーの取扱いにつきマイナンバー法に違反する場合、まず特定個人情報保護委員会から、是正措置を講ずるように勧告を受けることになる。そして、正当な理由なく勧告に従わない場合は、さらに是正措置をとるべきとの命令を受けるが、これに従わないと刑事罰を受けることになる(同法73条、77条)。
また、マイナンバーを利用する事務に従事する従業員が、不正の利益を得る目的で第三者にマイナンバーを提供すれば、その従業員を雇う企業も罰せれられる(同法68条、77条)。
さらに、漏えいに関しては民事訴訟上、損害賠償請求の対象になる。
この責任を回避するには、企業としては、現状においては前述のガイドラインに従うのが最善であろう。
もっとも、ガイドラインに従うとしても、企業はガイドラインの順守に多大な負担を負い、また漏えいも確実に防げるとはいいがたいため、責任を完全に回避するのは困難である。
マイナンバー法は行政側の便宜を図る部分も大きいため、政府が負担金を一部支給する等の方策で企業の負担を軽減しつつ、企業側も社員の教育の徹底化を図ること等により漏えいを防ぐ方策を講ずるなど、行政側と企業の負担のバランスを図りつつ、マイナンバーの漏えいを極限まで回避できるような制度設計が必要でなのではないか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年5ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] khayazaki

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務コラム
《東京開催》「働き方改革関連法」の施行に向けて企業が準備すべきこと
2018年12月19日(水)
09:45 ~ 12:15
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
高仲幸雄
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士

早稲田大学法学部卒業

2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る
主な取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般

著書(いずれも単著):
「人事労務制度使いこなしマニュアル」 中央経済社/「実務家のための労働判例読みこなし術」労務行政/「労使紛争防止の視点からみた人事・労務文書作成ハンドブック」日本法令/「有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」日本法令など

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本年6月に成立した『働き方改革関連法』によって、これから順次、様々な規制の施行日を迎えることになり、企業はその対応に追われることになります。
その中で重要なのは、「労働基準法等の改正による労働時間・休日・年休制度の見直し」と、「非正規社員の待遇改善(同一労働同一賃金)に関する法改正」です。

本講演では、まずは、施行日が迫る労働基準法の改正分野について、【労働時間・休日・年次有給休暇】の制度設計や運用の見直しを中心に、就業規則の見直し方法やアルバイト等のシフト勤務も視野に入れた実務レベルでの労務管理方法を解説します。

次に、「同一労働同一賃金」では、現状では様々な裁判例が相次いで出されており、情報が錯綜している中で優先して改善すべき待遇や手当、非正規社員から待遇差について説明を求められた場合の対応方法などを最新の情報をもとに解説します。

実務担当者はもちろん経営者・人事・労務・総務の各部門で人事制度や賃金制度を検討するにあたって必須の内容を盛り込みます。
申込・詳細はコチラ
法務コラム
《大阪開催》今さら聞けない英文契約書セミナー(英文契約書の基礎、英文契約書交渉)
2018年12月15日(土)
09:30 ~ 15:15
・(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回12,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:各回10,000円+税 ・(午前)と(午後)の両方に参加される方:19,800円+税(書籍代を含む)※書籍を購入済みで持参の方:17,000円+税
大阪府大阪市
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒


編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年),『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年),『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など,著作・論文多数


主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士で、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏(元Apple Japan 法務本部長、VMware Japan法務本部長、2社合計15年以上)を講師にお招きし、東京において過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と午後の部(交渉編)に分けけて初めて大阪にて開催いたします。

基礎編は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などに、この機会に是非ご参加頂きたい内容になっております(英文契約書の読み方を中心に解説します)。

交渉編は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などにお勧めです。

当日は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム
《大阪会場》第106回MSサロン
2018年12月13日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
吉田 憲
弁護士 京都大学博士(法学)
クラウド法律事務所代表弁護士
国内業務だけでなく、国際的(主に中国圏)な業務も取り扱い、
国内外の企業に法的助言を行っている。

略歴:
早稲田大学法学部卒
京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了
北京大学対外漢語教育学院留学

2006年10月 弁護士登録
2016年1月 クラウド法律事務所設立
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「中国における紛争解決手続について」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務コラム
《名古屋開催》ものづくり法務勉強会 ~工場における外国人雇用の留意点~
2018年12月18日(火)
19:00 ~ 21:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
原 武之
2000年 早稲田大学法学部卒業
2003年 弁護士登録(56期 第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
中部の「ものづくり」企業を支援するための、ものづくり分野の法律問題に特化した勉強会です。
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

企業によるADR(裁判外紛争解決手続)の活用について... 1、事実の概要  福島県は東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で増えた人件費などの約10億円の支払いを東電に求めるために、国の原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てる予定であると1月15日付日本経済新聞電子版が報じました。  以下では、ADRのメリットとデメリット及び企業におけるAD...
過労事故死と安全配慮義務違反について... はじめに 深夜勤務後の帰宅途中にバイク事故で死亡した会社員の男性(24)の遺族が会社に損害賠償を求めていた訴訟で8日、和解が成立していたことがわかりました。帰宅中の事故死に安全配慮義務違反を認めた異例の事案とのことです。今回は過労死と安全配慮義務について見ていきます。 事案の概要 報道など...
進む海外提携、法務はいかに 中国での合弁事業  株式会社クラレは、2011年8月23日、中国での水処理事業を手掛ける合弁会社を現地企業と設立すると発表した。また、クラレの伊藤文大社長は、23日の会見でM&Aにも関心があると述べている。 近時の海外提携  円高を背景に、日本企業の海外提携がさかんになっている。近時のM&...