リニエンシー(課徴金減免)制度とは~住友電工の株主代表訴訟を受けて~

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 住友電工の株主が、旧経営陣に対して提起していた株主代表訴訟の和解が5月7日に成立した。
 旧経営陣が支払う和解金は約5億円となっており、株主代表訴訟の和解金としては過去最高額であるとのことである。
 住友電工は光ケーブルなどのカルテルで、課徴金約88億円を納付し、これを受けて株主の男性が当時の経営陣に対し、会社への賠償を求め株主代表訴訟を提起していた。
 原告側は旧経営陣がリニエンシー(課徴金減免)制度を利用していなかったことで損害の拡大を招いたと主張していた。以下では、このリニエンシー制度について概観したい。

リニエンシー制度とは

 リニエンシー(leniency:寛大さの意)制度は談合、カルテルなどの不正に関わった企業であっても、公正取引委員会の調査開始前(場合によっては後にでも)に不正を自己申告すれば、課徴金の減免あるいは刑事告発の免除がなされる制度である。
 アメリカで始まった制度であるが、2006年施行の改正独禁法によって日本でも導入された。当制度の減免額等の概要は以下の通りである。

①公取委の調査開始前であれば、1番目の申請は全額免除、2番目は50%の減額、3番目は 30%減額される。
 また4番目、5番目であっても30%減額の対象になりうるが、公正取引委員会が把握していない違反行為の事実を報告しなければならない。

②公取委の調査開始後であれば、3番目までの事業者が課徴金30%の減額対象となる。もっとも、調査開始前に申告した事業者と合わせて最大5事業者までの範囲に限定される。また、公正取引委員会が把握していない違反事実を申告しなければ課徴金減免の対象とはならない。更に調査開始後の減額が適用されるのは、調査開始日から20日以内との期限が設定されている。

一定の要件を満たす場合(複数事業者が相互に子会社の関係にある場合等)には、複数事業者による共同申請も認められる。共同申請者には同一の順位が割り当てられることになる。

また公取委は、調査開始前の1番目の申告事業者には刑事告発を行わない事とされている。

リ二エンシー制度に関わる事例

①建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテルをめぐる事件で、日新製鋼、淀川製鋼所、日鉄住金鋼板の3社が刑事告発された。
 2009年東京地裁は関与した3社のうち、日新製鋼と淀川製綱所に1億8000万円、日鉄住金鋼板に1億6000万円の罰金を言い渡した。
 JFE鋼板もこのカルテルに関与していたが調査前に違反を申告したことにより、課徴金が全額免除された。またJFE鋼板、その従業員に対する刑事告発も行われなかった。

②2009年シャッター販売をめぐるカルテルに関し、調査開始後に違反を申告した文化シヤッターに対して公取委は、申告に虚偽があったとして課徴金の減額を認めなかった。
 文化シヤッターは全国販売でのカルテルでは争う姿勢を見せていたが、近畿地区での販売価格の会合には同社幹部が出席したことを認める資料を提出し、減免措置を求めていた。しかしその後、会合の存在自体を否定する内容の追加資料を提出し、申告を修正していた。これは同制度発足後、減免制度の適用が見送られた初の事例である。

関連サイト

課徴金減免制度(公正取引委員会HP)

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約5年6ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] ryo

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田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
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1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
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2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

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大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

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ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
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法務コラム
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13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
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主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCCPAの内容を説明し、具体的な作業手順を示します。

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《東京会場》英国法弁護士と日本法弁護士から学ぶ ここだけは押さえたい 英文契約書の交渉・作成のポイント
2019年12月10日(火)
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淵邊 善彦 アーロン・ペイシェンス
■淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

■アーロン・ペイシェンス
シモンズ&シモンズ外国法事務弁護士事務所代表 パートナー 外国法事務弁護士(英国法・ニュージーランド法)

10年以上日本に滞在、日本語が堪能で、TMT、ヘルスケア・ライフサイエンスを含む幅広い分野の、売却、買収、提携など、クロスボーダーM&Aを数多く手がけ、株式譲渡、事業譲渡、株主間契約、業務提携など、販売契約及びIPライセンスに関する契約書作成においても多数の案件実績を有する。
日本国内外の企業に対して、広範囲な法分野にわたる法的サービスを提供するチームのパートナーであり、TMT(テクノロジー、メディア及びテレコミュニ―ケーション)およびライフ・サイエンス分野のグループメンバー。

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上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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法務コラム
《東京会場》第122回MSサロン 「企業法務における有事対応と予防」
2019年11月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
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石田 宗弘
三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 東京大学法学部卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

主に、企業の買収・統合・再編(M&A)、ファイナンス、ファンドの組成・運営等、会社法務全般、ガバナンス、不祥事対応、金融規制法、金融コンプライアンス等の業務を取り扱う。
また、自らも社外監査役や外部委員を務める。
セミナー(90分)の後、交流会(60分)を行います。
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