企業法務とは?

法律イメージ

企業法務とは、企業活動に関する法律事務を指します。法律問題の対応や、契約書の作成・締結、株主総会の実施、株主名簿の管理、個人情報管理体制の確立と実施など、法が様々な規程を設けており、それについて対応する活動となります。

これらにつき、専業の法務事務職が就くというよりかはむしろ、外部の専門家の協力を得て、あるいは代表者が勉強して、ただの事務として処理することが多いことと思います。

当社では、法務職を雇い入れる企業様向けに人材紹介や派遣サービスを提供しています。

では、なぜ今法務職が必要なのでしょうか。

企業にとって重要なのは利益向上とコスト削減

企業を経営される皆様にとって、最大の関心事は、日々の売り上げやもっと売り上げを上げられるかという点でしょう。利益を上げそれを株主や従業員に還元し、資本主義社会での役割を担うことは企業に期待される社会的役割の中でも最も重大なものです。

また、逆にコストを下げるということも重大な関心事でしょう。コストを下げることで売り上げから吸い出せる利益が増え、それによって企業の維持を容易にします。これもまた上述の資本主義社会での役割を担うことに役立つことです。

言ってしまえば経営は、「売り上げを上げる」「コストを下げる」の2つのベクトルを駆使して、利益を上げていくことに尽きるのではないでしょうか。

法務はどう関わる?

それでは、その2つに「法務」はどう関わるのでしょう?

法務によって売り上げが上がる…ということも無いですし、法務によってコストが下がる…ということも直接はありません。むしろ法務人材の登用は人件費の増加を招くことになります。

そんなこともあって、これまでの企業活動にとって法的な部分というのはだいたいがアウトソーシングに頼る形になってきました。代表的には、顧問弁護士を利用したり、IPO時には証券会社やコンサルティングサービスを利用したりということです。

それでなんとかなってきているという事実から、法務というものは基本的には軽視されてきました。しかし、この流れも大きく変わり始めています。

日本社会の構造から見る法務の必要性

規制緩和

その原因の一つに、日本の規制改革があります。

以前は様々な規制により各業界を保護することで各業界の利益を守り、経済を発展させてきました。しかし、やがてその規制により守られた既得権益が新規の事業を阻害したり、その規制が時代の変化に追いつけず、新しいものごとを阻害するという事態を招くこととなりました。

そのため、政府の姿勢、司法の姿勢として、規制の緩和を行い「事前規制」から「事後監視・監督」という流れが生まれました。

これによって企業は、新しいことをどんどんとやれることになりましたが、そこで発生した問題はあとからストップをかけられたり、後から規制をかけられたりということが増えることとなります。

司法と日本社会の構造

また、そもそも司法や法律が後から牙を剥くこともあります。過払い金請求ブームを巻き起こした最高裁判例や検察の特捜部によるライブドアショックなどが例としてあげられます。この原因は、日本人の警察や検察、司法に対する信頼が高く、逮捕されただけで犯罪者、有罪となったらみんな極悪人というような扱いと、それを助長するマスコミ、それに歯止めをかけるメディアリテラシー教育の欠如など、もはや日本社会の構造そのものが牙をむいて襲ってくる状態です。それによって潰される企業、自殺する経営者なども少なくありません。

そのような大きなところでなくとも、身近なところに潜む問題として、従業員の不当解雇問題や未払い残業代請求が上げられます。多くの事例で、会社側は、ちゃんと証拠を集めた従業員には法的に勝てません。解雇ではバックペイ(解雇とされた日から不当だと法的に認められた日までの給与分をさかのぼって支払う義務)が、残業代では連鎖訴訟(辞めた従業員がこぞって請求してくる)が恐ろしく、なんとか維持してきたレベルの企業では普通に払えずつぶれる事となります。(さらに恐ろしいことに、過払い金返還請求ブームの次のブーム候補の一つとして未払い残業代請求が上げられている点です。)

結論としての法務の必要性

これらの法律による落とし穴は、企業の規模が大きくなればなるほど、それに伴って大きくなります。

目に見える落とし穴は回避すれば良いのですが、法的なものは大抵目に見えません。そのためその落とし穴を恐れるあまり、大きく遠回りをしてしまうことで、利益が失われたりコストが増大することになります(法の萎縮効果)。

法務は、落とし穴を回避するというだけでなく、無駄な遠回りを避け、事業運営の無駄を省きます。これは新たな事業を展開するときだけ必要なのではなく、労務など通常の業務から必要なことです。

それにより、利益の増大とコストの削減に資することになります。

逆にどうしても法務が必要な業種があります。例えば通信業界においては通信機器についての免許取得や各種要件の正確な把握が必要です。そのような業界では、優秀な法務職員をそろえることが他の企業に対するアドバンテージになります。

どちらにせよ、優秀な法務職を確保するということは難しく、そのため先行して優秀な者を雇うということが場合により大変重要になります。現在、IT業界のエンジニア確保が難しくなっていますが、法務職も慢性的にそのような状態なのです。

必要性を感じ始めたら、なるべく早めにぜひ当社にご相談ください。

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