【中国】3月施行、改正会社法のポイント
2014/02/07 海外法務, 海外進出, 外国法, その他

改正会社法のポイント
中国において会社法が2013年12月に改正され、2014年3月1日に施行される予定である。今回の改正においては、資本金制度の改革が行われる等、会社設立の促進に主眼が置かれている。一部の特区では実施されていたものが中国全土に適用されることとなる。
主な改正点は以下の通りである。
①会社設立における資本金条件の緩和
・現行法における資本金の最低額は有限会社の場合、30,000人民元(単独株主の場合は100,000人民元)、株式会社の場合は、5,000,000人民元となっているがこれが廃止されることとなる。
・これまで出資者は少なくとも30%は現金で出資しなければならなかったが、この規定を廃止し、現物出資の上限を撤廃した。
②資本金の払込登記制度から引受登記制度への変更
これまでは、会社出資者は初回に20%以上を出資し、会社成立の日から2年以内に出資を全額払い込まなければならなかった。改正法では、出資者は自主的に出資の額、方法および期限を決定して、定款に記載できるようになった。
③登記手続きの簡略化
・会社設立時には、資本金払い込みの事実を中国公認会計士が検査する「験資証明」が行われているが、これを廃止する。
・出資者の出資額は非登記事項となる。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 弁護士

- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- ニュース
- ヤマハ発動機がジュビロの株式取得、子会社化へ2026.2.5
- NEW
- ヤマハ発動機は1月29日、株式会社ジュビロの発行する新株を取得する旨発表しました。 これ...
- セミナー
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 採用困難職種“企業法務” — 管理部門採用で求職者に“選ばれる”採用の工夫
- NEW
- 2026/03/10
- 13:00~14:00











