ベトナムで進むネット規制
2013/08/12 海外法務, 海外進出, 外国法, その他
ベトナムにおけるインターネット規制の概要
ベトナムでインターネットに対する新たな法規制の動きがあり、ネット事業者を中心に反発の声が上がっている。
新たな規制の内容は、ブログやソーシャルネットワークの利用に際しては、個人的な情報のやり取りに限定し、ニュース等の情報を共有することを禁ずるというものだ。
この規制策は、7月15日に首相が署名していたが、先週その内容が明らかになると、すぐさま、大きな議論となった。あらゆるソーシャルネットワークにおいて、ニュースの共有が出来なくなるおそれが指摘されたからだ。
当該規制策には、「個人の情報をやり取りするウェブページは、1つに集められた情報(aggregated information )を提供してはならない。」との条項が存在し、規制当局の解釈によれば、個人のウェブ利用者に、メディアや政府の発するニュース情報を、ブログや、ソーシャルネットワーク上で共有したり、引用したりしないように、注意喚起するものであるとしている。個人のウェブページにおいては、提供できる情報は、個人自身の情報にとどまることとなる。
ベトナム政府によれば、この規制策の主要な目的は、メディア(新聞、TV等の既存メディア)の著作権などの知的財産権を保護することにある。事実、インタネーネット上での著作権の侵害事例は、増加している。
この規制策には、インターネット事業者や、人権団体から当然に批判の声が上がった。ベトナムの人権委員会は、国際的な人権基準から見ても、当該規制は、無効とされるべきであると主張している。
また、eBay、Facebook、Google、Yahoo等のインターネット事業者からなる、アジアインターネット連合(The Asia Internet Coalition)も、ベトナムにおけるビジネスの妨げとなり、経済的にもマイナスの効果をもたらすと批判している。
1980年代のドイモイ(刷新)政策以来、ベトナムは経済的発展を遂げてきた。その中で、インターネット環境も整備され、人々が多様な情報を得る機会も多くなった。
しかし、それは一方で今なお独裁体制を敷く、ベトナム共産党にとっては、脅威ともなる。
今回の規制策が、インターネットに対する規制を強化することで、政府に都合の悪い情報の氾濫を抑えることを目的としているのは、明らかである。
政府は、直接的な取り締まりにも乗り出している。2013年の1月から5月までの間に、50人以上のブロガーや、政治活動家が、インターネット上に反政府的な記事を投稿したとし、逮捕され、有罪判決を受けている。
具体的な運用方法や、罰則について不透明な部分も多いが、当該、規制は、本年9月1日より実施される予定である。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 不倫でウエルシアHD社長が辞任/役職員の不倫発覚時の対応策2024.4.26
- NEW
- 女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を...
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ