元本保証をうたい、コンゴ（アフリカ）での鉱物資源採掘事業への投資を持ちかけ、違法に出資金を集めたとして、金属販売会社の社長らが出資法違反の容疑で逮捕されました。

クラウドサービスの提供をめぐり、公正取引委員会が初めて立ち入り検査に入りました。対象となったのは、建設業界向けにクラウドサービスを提供している三菱商事の子会社。サービスを通じてクラウド上に蓄積されたデータの他社への移行を妨げた疑いを持たれています。

　求人サイトに掲載された待遇よりも実際の給与が１０万円以上少なかったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性が未払い賃金などの支払いを求めていた訴訟で１２日、大阪地裁が会社側に約１００万円の支払いを命じました。閲覧数を増やすため給与額を高く表示したとのことです。今回は求人の際の虚偽記載について見ていきます。

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（東証プライム上場）の元副社長が、会社が業績予想の下方修正を公表する直前に、会社の株を売却するよう知人に勧めたとして金融商品取引法違反の罪に問われていた裁判で、10月5日、東京地方裁判所は元副社長に有罪判決を下しました。副社長が問われた取引推奨規制違反についても詳しく見ていきます。

アメリカで「宇宙ゴミ」を巡り、民間企業に初の制裁金が科されました。その額、日本円にして約2200万円。一方で、近年、日本でも宇宙ビジネスに乗り出す企業が増加しています。

　戸建て住宅大手「オープンハウスグループ」は１０日、暴力団への利益供与問題が発覚した子会社の社長を交代させると発表しました。同グループ子会社は公安委員会から勧告を受けていたとのことです。今回は東京都暴排条例による規制について見ていきます。

本年(2023年)9月28日, 中国国家ネットワーク情報弁公室(CAC)は, 越境移転に関する上記安全評価等の要件を一定の場合に免除する等の緩和措置を定める「データ越境移転規範化・促進規定(意見募集稿)」(「规范和促进数据跨境流动规定(征求意见稿)」)(以下「本規定案」)を公表し, 本年10月15日までの意見募集に付しました。

　日本テレビホールディングスは３日、総務省から系列局の取締役を兼務する役員の数が超過しているとの指摘を受けたと発表しました。再発防止に務めるとのことです。今回はマスメディア集中排除原則について見ていきます。

10月7日から9日にかけて開催予定だった「Aichiアニソンフェス」が開催3日前に突如中止となりました。主催者側は理由について「運営側の不手際」と発表しており、チケットの払い戻し対応を開始しています。

　裁量労働制を見直す改正省令等が来年４月１日から施行されます。裁量労働制の導入や更新の際に必要な労使協定での協定事項などが追加されております。今回は改正の概要について見ていきます。