愛知県警は７日、「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。６月に集中する定時株主総会を前に「総会屋」の取締りを強化することを目的としております。今回は総会屋と会社法の利益供与禁止について見ていきます。

　産経新聞は５日、主要企業を対象としたアンケートで「高プロ」制度を導入する予定と回答した企業はわずか１％である旨報じました。新たな労働形態への慎重姿勢の現れと言えます。今回は今年４月から導入が可能となった高度プロフェッショナル制度について見直していきます。

　架空の投資話で多額の出資金を集めた事件で名古屋地検は先月２４日、投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の幹部遠藤善治容疑者（４９）を起訴していたことがわかりました。同社経営者は既に詐欺罪で起訴されております。今回は出資法の預かり金規制を見直します。