アルペンは２６日、募集していた希望退職者が３５５人に達したと発表しました。これにかかる約２１億円の費用は業績予想には織り込み済みとのことです。今回は早期退職制度の問題点等について見ていきます。

　障害者施設での死亡事故を巡って遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２２日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。重度の障害者の逸失利益の有無が主な争点となっていたとされます。今回は損害額における逸失利益について見ていきます。

　公正取引委員会は２１日、巨大IT企業による個人データ収集行為に対しても独禁法の優越的地位の濫用を適用し得るとの考え方を示しました。独禁法の運用のIT化への対応の一環と言えます。今回は優越的地位の濫用を公取委の審決例から見直していきます。

　日経新聞電子版は１９日付で公正取引委員会が今国会に提出する予定の独禁法改正案の全容について報じました。以前にも取り上げたとおりリニエンシー制度の枠の拡大や課徴金の強化に加えて秘匿特権が盛り込まれるとのことです。今回は国会提出予定の改正のポイントを見ていきます。

　賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス２１（東京都中野区）が入居者に対し３月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。

　産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　三菱マテリアルの子会社「三菱電線工業」（千代田区）品質データを改ざんしていたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で東京簡裁は８日、同社に対し３０００万円、前社長村田被告（６２）に対し２００万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。今回は品質データ改ざんによって生じる法的問題を見ていきます。

はじめに 　今年１０月からの消費税率引き上げに向け、公正取引委員会は消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正を予定しております。これまでの違反例などを踏まえ例示を明確化するとのことです。今回は消費...

　大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法１０条について見ていきます。