法務省法制審議会の会社法部会がまとめた会社法改正要綱案では取締役の報酬の透明化が図られる内容であることがわかりました。報酬について株主が統制しやすい内容となります。要綱案では他にも社外取締役設置義務の拡大なども盛り込まれておりますが今回は報酬について見ていきます。

　大阪ガス（大阪市）が取引先に希望数を超える自社製品の購入を強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は同社に警告を出す方針を固めていたことがわかりました。同社へは２０１７年８月にも立入検査が行われております。今回は独禁法の定める優越的地位の濫用と下請法違反の関係について見ていきます。