東芝の内部通報事件を受けて、コンプライアンスについて改めて考えるために、本国会審議中のいわゆる「司法取引制度」について見てみたいと思う。

来年2016年4月に労働基準法の改正法が施行される。その改正内容のポイントと企業への影響を検討する。

少子高齢化が問題となっている昨今において、シニアの力を活用するためにトヨタ自動車は、技能職につき定年前と同待遇での再雇用制度について労使合意に至った。

在留資格につく入管法に関する改正法が、平成２７年４月１日より施行された。これによる企業の外国人材活用の可能性、問題点を取り上げる。