政府は今国会で不正競争防止法の改正を目指しており、それに関連して、１月に営業秘密の保護・活用に関する中間とりまとめが出されている。今回は、その内容を簡単に説明する。

特許権侵害訴訟の利用を促進するため、政府は、特許権侵害に対する損害賠償額算定やその訴訟活動方法について、特許法等の見直しを検討するようだ。そこで、現行特許法の損害賠償額算定の規定とその課題について確認しておきたい。

厚生労働省は、1月23日、働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、全国の労働局に対して、企業への指導を厳格化する新たな通達を出した。以下ではその内容を簡単に説明する。

２月５日、公正取引委員会は、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下、「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の改正案に対して意見募集を開始した。そこで、改正案の内容について垂直的制限行為を中心に簡潔に説明する。

昨年12月12日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の基本的な考え方について最終原案を公表した。そこで、その特性や概要などについて簡単に紹介する。

不動産のネット取引が今夏頃から試験的に実施されることが決まったので、ここで改めて、不動産ネット取引のメリット・デメリットを検討しておきたい。

21日、京都地裁は、健康食品「クロレラ」の広告について、医薬品のような効果があるかのように表示するのは景品表示法などに違反するとして、販売会社に対し、表示と広告配布の差し止めを命じた。