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はじめに

中小企業経営者らに最高で法定利息の約２２倍で貸し付けを行っていたとして、警視庁は６日までに貸金業「中央サポート」（東京都文京区）の代表藤田真人容疑者（３８）とその従業員らを逮捕していたことがわかりました。今回は利息に関する法令の規制について見ていきます。

事件の概要

報道などによりますと、「中央サポート」元代表の藤田容疑者は２０１５年６月から２０１７年５月にかけて茨城県の中小企業社長ら６人に法定利息の７倍～２２倍の金利で合計約１２２０万円を貸し付け、利息として約３５０万円を受け取っていたとされます。また同社は２０１２年３月に貸金業登録をしてから今年６月に廃業するまでの間に全国の中小企業経営者ら約３１０人に約９億５千万円を貸し付け、約２億４千万円の利息を得ていた疑いとのことです。これを受け警視庁は藤田容疑者ら４人を出資法違反の疑いで逮捕しました。

利息とは

金銭の貸し借りをする、いわゆる金銭消費貸借には原則として利息は付きません。当事者間で利息を付けるとの合意をすることによって利息が発生することになります。これを約定利息と言います。利息とは本来、消費貸借契約とは別個の契約ということです。貸し借りの両当事者が「商人」である場合には利息の約定がなくても当然に利息が発生します（商法５１３条１項）。利率については当事者間で定めなていない場合は年５％（民法４０４条）、商人間においては年６％（商法５１４条）となっております。なおこの法定利率については民法改正が可決されており、施行されたときから年３％となり商法５１４条は廃止となります。利率を定めた場合でも無制限に設定することはできず各種法令で厳格に規制されております。

利息制限法による規制

利息制限法１条では上限金利が定められております。まず元金が１０万円未満の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満は年１８％、１００万円以上は１５％となります。この上限金利を超えた部分は無効となります。また判例によりますと、超過部分について既に支払っている場合は民法４１９条に従い元本に充当されたことになります（最判昭和３９年１１月１８日）。現在この判例を根拠に債務整理の際の引き直し計算がなされております。弁済期を過ぎても支払が無い場合である債務不履行の際の遅延損害金についても利息と同時に約定することが一般的です。この場合の率は上記上限利率の１．４６倍が上限となります。たとえば上限利率が年１５％の場合は２１．９％が遅延損害金の上限となります。なお貸金業者の場合は出資法の上限規制との関係で２０％が上限となります（利息制限法７条１項）。

出資法による規制

出資法による規制では貸金業者の場合は年２０％が上限金利となっております（５条の２第１項）。貸金業者以外の場合では年１０９．５％となります（５条１項）。この出資法による上限金利は利息制限法と異なり罰則が規定されており、５年以下の懲役、１０００万円以下の罰金またはこれらの併科となります。この出資法の上限金利は２０１０年６月改正以前は２９．２％となっており、利息制限法の上限金利からこの２９．２％までの違法であるけれども罰則はない部分をいわゆるグレーゾーン金利と呼ばれており問題とされておりました。現在は両法で統一化されグレーゾーンはなくなっております。

コメント

本件で中央サポートは最大で上限金利の約２２倍で貸し付けを行っていたとされます。出資法に違反し罰則が適用される利率となります。また利息制限法の上限金利を超える部分についても元本に充当された上で残りについては不当利得返還請求の対象となると言えます。このように現在はグレーゾーンはなくなり、年２０％を超える場合は無効であると同時に罰則の対象となります。なお質屋に関しては質屋営業法で年１０９．５％まで許容されているため、現在でもグレーゾーンで貸し付けを行っていると言われております。また旧貸金業法４３条の債務者が任意に支払った利息は一定の要件のもとで上限金利を超えていたとしても有効となるという「みなし弁済」規定はすでに廃止となっており、現在みなし弁済は成立せず、引き直し後の超過部分の返還を拒むことはできないと言われております。金融業者からの事業資金の貸し付けを受けている場合には利息が上限金利を超えていないかを今一度確認し、超えている場合には引き直し計算をした上で、時効となるまでに速やかに返還請求を検討することが重要と言えるでしょう。