ヤフー子会社が23億円申告漏れ のれん代で税回避と国税局判断
2012/04/02 税務法務, 租税法, 税法, IT
事案の概要
インターネット検索大手ヤフーの子会社「IDCフロンティア」は、2009年2月に「ソフトバンクIDCソリューションズ」から営業部門を分割して設立された。この会社設立時、約100億円をブランド力など目に見えない資産である「のれん代」とした。「IDCフロンティア」は、この約100億円のうち、設立から10年3月までの14カ月間に約23億円を損金算入した。これは企業再編税制に基づく処理だが、東京国税局は制度の乱用と判断。 同局は、既に損金算入した約23億円について申告漏れを指摘し、約6億円の追徴課税(更正処分)を行った。
ヤフーグループの企業再編税制を利用した租税回避について、国税局は10年6月に、ヤフーに約540億円の申告漏れを指摘していた。
他にも企業再編税制を利用した租税回避ついて、今年2月、組織再編を繰り返し、法人税を軽減していたパチンコ会社が多額の申告漏れを指摘されていたことが明らかとなった。
コメント
企業再編においては、2001年税制改正があり、税負担が軽減されていた。これは、企業再編を後押しするためだ。無論企業再編を乱用することは許されない。ただ、制度濫用か否かの国税局の判断が厳しいのは、消費税増税を見据え、取れるところから税を徴収し、増税に対する国民の理解を得るためだとの声がある。IDCフロンティアは課税を不服として東京地裁に提訴した。一連の申告漏れの指摘や今回の追徴課税が単なる政治パフォーマンスならば、経済界の反発を招き、増税反対の声が強くなりかねないだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- ニュース
- 東京新聞記事の無断使用で、つくばエクスプレス側に賠償命令 ―最高裁2024.4.30
- NEW
- 私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載...
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...