善意の活躍がまさかの逮捕へ・・・ 被災地での暴力団幹部派遣法違反事件
2011/07/12 労務法務, 労働者派遣法, その他

概要
東日本大震災の仮設住宅建設現場に不正に労働者を派遣したとして、岩手県警は12日、労働者派遣法違反の疑いで、奥州市水沢区、住吉会系暴力団幹部、千田常見容疑者(62)を逮捕した。
逮捕容疑は、5月16日から29日までの延べ12日間にわたり、大槌町の仮設住宅建設現場2カ所に、雇用する作業員3人を派遣し、労働者派遣法が禁止している単純労働に従事させたとしている。
法的根拠
労働者派遣法は、以下のように建設作業に対して労働者を派遣することを禁止している。
(労働者派遣法:第四条)
二 :建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)
また、禁止の理由は、受注生産、総合生産等その特殊性にかんがみ、建設労働者の雇用の安定を図るため、労働者派遣事業とは別に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律において、建設労働者の実情を踏まえた特別な労働力需給調整制度として建設業務労働者就業機会確保事業制度が設けられているためとなっている。
総評
震災直後は暴力団が率先して炊き出しやボランティアを行った等と言われていたが、善意の派遣がまさかの逮捕につながった。
派遣法の禁止の趣旨は、低賃金で酷使される単純労働者の派遣を禁止し、労働者の生活の安定を図ることにあるはずであり、暴力団取締の口実とするためではないはずだが・・・
暴力団の存在を肯定するわけではないが、かなり強引な逮捕手段ではないかと感じてしまった・・・。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30
- 弁護士
- 松本 健大弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- ニュース
- 改正法成立で罰則導入へ、改正公益通報者保護法について2025.6.5
- 企業などで内部通報者を解雇するなどした場合に罰則を科す改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード