パナソニック-三洋電機、統合完了へ 完全子会社化
2010/07/30 商事法務, 戦略法務, M&A, 会社法, メーカー

パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化することを決め、TOB(株式公開買付け)を行うことを発表した。期間は2010年8月23日から同年10月6日まで。完全子会社化を行うため、予定買付け数に達しなかった場合には、TOB終了後にパナソニックを完全親会社、三洋電機・パナソニック電工をそれぞれ完全子会社とする株式交換を実施する予定。
ブランドを原則としてパナソニックに集中し、三洋電機が高い競争力を持つ地域・分野では三洋ブランドを存続させることで、世界規模での熾烈な競争にある家電産業での生き残りを図る。
※ 完全子会社
特定の株式会社の発行済み株式の全部を有する株式会社。またはその他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。
子会社との相違は、親会社が保有する株式が「総株主の議決権の過半数」(会社法2条3号)か、という点。
※ 株式交換
株式会社がその発行済み株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること。(会社法2条31号)
具体的に、消滅会社(本件では三洋電機・パナソニック電工)株主が存続会社(本件ではパナソニック)に対して消滅会社株式を交付し、交換比率に応じた存続会社株式を受取る。
関連コンテンツ
新着情報

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- ニュース
- 東京証券取引所、売上の過大計上など理由に「オルツ」の上場廃止を発表2025.8.6
- 議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供する「オルツ」が不正会計を行っていたとして東京...
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分