軽自動車も燃費課税の対象に
2014/11/04 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。普通車と同様に軽自動車にも燃費課税をすることによって、自動車の購入者にエコカーを選ぶよう促すねらいがある。政府はすでに、消費税が10%に増税された場合に自動車取得税を廃止することを決めているが、これにより税収は年間で約1000億円減るといわれていることから、自動車取得税廃止分を補う代替案として燃費課税を導入することになる。現在のところ、燃費課税は、2015年10月に消費税率が10%に増税された場合に導入される見込みであり、ガソリン1リットル当たりの燃費性能に応じて0~3%の税率を適用する案が有力となっている。
コメント
軽自動車への課税を巡っては、すでに、2015年4月以降に購入する場合の軽自動車税が、年7200円から年1万8000円に増額されることが決まっているが、このときも軽自動車業界からは反対の声が上がっていた。さらに燃費課税も行うということになれば、軽自動車業界からは反発の声が上がりそうである。
軽自動車の燃費性能によっては、燃費課税により軽自動車の購入費用が上がることになる。社用車として軽自動車の購入を考えている企業にとってはコストの増加につながるおそれもあるものの、最近の軽自動車の燃費性能は良いことを考慮すれば、燃費課税の影響がどれほど生じるかは不透明なところもあり、今後の議論が注目される。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- NEW
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 梅嵜 啓示弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード