フィリピンでの土地所有は厳しすぎ??
2013/07/26 海外法務, 海外進出, 外国法, その他
事案の概要
フィリピンのカジノ建設をめぐり、反ダミー法に違反していた疑いがあるとして、日本の大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテイメント」(以下、UE)の関係者、計26名がフィリピン捜査当局より訴追勧告されていたことが今月15日に判明した。26名の中には、UEの岡田和夫会長や現地法人の日本人およびフィリピン人が含まれている。
UEの現地法人である「イーグル1ランドホールディングス」は、カジノ用地としてマニラで約30ヘクタールの土地を取得している。一方、フィリピンの憲法の下では、フィリピン国内の土地の取得・保有するには売り手企業の株式をフィリピン人が60%以上保有しなければならない。
しかし、何らかの手段によって、憲法による土地取得規制を逸脱する者がおり、それを防止するためにあるのが、「反ダミー法」である。具体的には、外国企業の出資が制限されている業種に出資する場合、フィリピン企業と外国企業の出資割合が定められているが、フィリピン企業が出資するよう見せ掛け(ダミー)、実質、外国企業が負担する。「反ダミー法」は、このようにダミーを利用して出資割合を偽り、実質的に外国企業による完全な土地所有権取得を可能とすることを防止するのである。
コメント
フィリピンは、東南アジアの中での親日国であり、英語圏であるため、東南アジアの中でも海外進出しやすいとも言われる。しかし一方で、外資参入が厳しい国の1つでもある。外国企業を誘致するにも、投資を外国から呼び込む上でも外国人に所有権を認めないことは、個人的には少々厳しすぎると考える。
しかし、どんなに厳しい状況でも現地の法令は遵守しなければならない。今回の事件は、国内のみならず、海外の従業員に対するコンプライアンス意識の向上を目指した教育の必要性を痛感させる。
いずれにしろ、日本企業が活発に海外に進出するなか、現地でのコンプライアンスの実情に今後とも注目すべきである。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- セミナー
- 平岩 諒介弁護士
- 片山 優弁護士
- 【リアル】売買契約(下請法)-契約審査 徹底演習シリーズ-
- NEW
- 2024/08/22
- 15:30~17:00
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 長期自宅待機でみずほ銀に賠償命令、退職勧奨について2024.5.1
- NEW
- 長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めてい...