インターネット風評被害対策 ネット企業と法律事務所が連携
2012/10/16 IT法務, 弁護士法, IT, 士業事務所

事案の概要
サイバーエージェント子会社のCyber Casting & PRと鳥飼総合法律事務所は、企業及び個人を対象にインターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス「Internet Guardian(インターネットガーディアン)」を、10月5日より提供開始した。サービス内容としては、Cyber Casting & PRがインターネット上のリスクモニタリングや検索結果のスクリーニング等を行い、鳥飼総合法律事務所が違法性の判断や証拠の保全等に関する法務コンサルティングおよび法的対応を行う。
同様の試みとしては、電通パブリックリレーションズ、ガーラバズ、TMI総合法律事務所、AIG コーポレート・ソリューションズら4社が連携する「ネット風評被害バスターズ」がある。こちらもインターネット上の風評被害の把握から対応策のコンサルティング、対応実施、信頼回復までを一貫してサポートするサービスである。「Internet Guardian」は個人も明確に対象としているが、「ネット風評被害バスターズ」は企業を対象としている点が異なるようだ。
このような風評被害対策に法律事務所との提携がなされる理由として、削除依頼の請求や削除仮処分などを依頼者が直接弁護士と契約せずに風評被害対策業者が行うと非弁活動(弁護士法72条)として違法となる可能性があることがあげられる。例えば、裁判所への削除仮処分は、訴額の関係で司法書士にも扱えない分野となる。
コメント
インターネット社会において、ネット上の風評被害は企業にとって死活問題になりうる。風評被害などに遭わないよう、あらかじめ危機管理体制を構築しておくことが重要であるが、万が一遭った場合には速やかな対処がネット上では重要である。
風評被害対策業者の中には、非弁活動を斡旋するような悪質な業者もあるようなので注意が必要だろう。
関連サイト
弁護士法
Cyber Casting & PR:ネット風評被害対策
鳥飼総合法律事務所:当事務所の新規事業『インターネット・ガーディアン』が日経新聞で紹介されました
電通:ネット風評被害バスターズ
TMI総合法律事務所:トピックス
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- ニュース
- RIZAPの「未払いなら退会不可」規約が改定/消費者契約法上の問題点は2026.3.18
- RIZAPが未払い利用料がある場合は退会できない旨の利用規約の規定を改定していたことがわかりま...
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード











