【法務NAVIまとめ】産休・育休制度
2015/11/05 労務法務, 労働法全般, その他
事業者も意外と知らない、産休・育休制度。産休・育休取得実績を向上させることにより企業のイメージアップにつながります。
産休とは産前・産後休業のことであり、労働基準法65条に規定されており、育休については、育児介護休業法に規定されています。従業員が産休・育休を希望している場合、事業者が行わなくてはならない手続は、厚生年金・健康保険料免除申請、一時金支給申請等複雑なものとなっています。どのような手続が必要なのか、以下みていきます。
出典
あなたも取れる産休・育休
事業者の対応
従業員の方が産前産後休業申出書を提出しますと。まず事業者は以下の手続を行うことになっています。
(1)日本年金機構に産前産後休業取得者申出書を提出
(2)全国健康保険協会に出産手当金支給申請書を提出
出典
日本年金機構-産前産後休業取得者申出書記入例
全国健康保険協会-出産手当金支給申請書記入例
産後休業期間に入ったら、以下の手続を行います。
(1)全国健康保険協会に出産育児一時金支給申請書、出産手当金支給申請書を提出
(2)都道府県労働局に一般事業主行動計画の届出
出典
全国健康保険協会-出産育児一時金支給申請書記入例
東京労働局-一般事業主行動計画記入例
育児休業期間に入ったら、以下の手続を行います。
(1)日本年金機構に育児休業等取得者申請書を提出
(2)ハローワークに育児休業給付金支給申請書を提出
出典
記入例.com-育児休業給付金支給申請書記入例
日本年金機構-育児休業等取得者申請書記入例
育児休業期間終了後 日本年金機構に厚生年金保険養育期間標準報酬額特例申出書、育児休業等終了時月額変更届を提出
出典
日本年金機構-厚生年金保険養育期間標準報酬特例申出書記入例
女性従業員の産休・育休取得をスムーズにすることによって、貴重な人材の確保にもつながることになるでしょう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- セミナー
- 和田 圭介弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】業務委託契約 -契約審査 徹底演習シリーズ-
- 2024/09/05
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 東和銀行員が自殺で労災認定、パワハラ規制について2024.5.13
- NEW
- 東和銀行(群馬県前橋市)に勤務していた当時25歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺した...