UR改革、高額賃貸事業の株式会社化で借金返済へ
2012/08/23 事業再生・倒産, 民法・商法, 住宅・不動産
概要
22日に行われたUR(独立行政法人都市再生機構)に関する内閣府の調査会では、約2600億円にも及ぶ負債の返済をはじめとする法人改革に関する議論が行われ、その中で都心などにある高額物件の賃貸住宅事業を株式会社化するなどの案が示された。即ち、事業を収益性を重視すべきものと政策的対応が必要なものに分類し、それぞれに異なる経営を導入する、というものである。
大まかな分類は以下のようになる見通し。
○株式会社による収益性重視の経営手法
・高額な物件(全国にURが管理・運営する賃貸物件のうちの約10万戸)に関する賃貸住宅事業
○行政法人による政策的対応を含む経営手法
・高齢者・低所得者向けの賃貸物件に関する賃貸住宅事業
・市街再開発
・土地区画整理事業
後者については、東日本大震災の復興事業が含まれるなど公的な意味合いが強く、また、社会福祉政策としての側面をも有することから行政法人が事業を引き継ぐこととなる。
コメント
今回の改革案の骨子は、優良物件の賃貸事業の民営化による収益の向上で赤字の解消を目指す点にある。しかし、改革案によれば設立される株式会社は政府の全額出資会社であり、現状でも燻る「民業圧迫」との批判を解消することになるかは疑問である。また、行政法人が引き継ぐ事業に関しては公益性の高さがその理由とされているが、それは裏を返せば採算性が低いということに他ならない。今後これらの事業の収支が悪化した場合には税金の投入も十分に有り得、予断を許さない。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- セミナー
- 大橋 乃梨子 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 /東京弁護士会所属)
- 【オンライン】令和6年4月施行の労働関連法の改正について
- NEW
- 2024/05/24
- 12:00~13:00
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 山梨、同僚女性遺体遺棄の男が送検/社内ストーカーへの対応策2024.5.10
- 山梨県警は、5月3日、同僚女性の遺体を河川敷に遺棄した疑いで逮捕した男を送検しました。 男は...