【法務NAVIまとめ】従業員を解雇する場合の手続･留意点
2015/12/08   労務法務, 労働法全般, その他

１　解雇に値する「正当な理由」

解雇自体は自由ですが、労働契約法では、解雇権の濫用を防ぐために、「解雇ルール」というものが規定されています(労働契約法第16条)。
労働契約法第16条
出典：労働契約法のポイント

また、労働基準法では、会社の就業規則に解雇理由の具体的明記が義務付けられ、労働者には、解雇理由についての証明書の請求権が付与されています(労働基準法第22条)。
労働基準法第22条
出典：総務の森
退職証明書雛形
出典：奈良労働局
「正当な理由」が認められた事例・認められなかった事例まとめ
出典：労働法律相談＠名古屋

ただし、「労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合」は、所轄労働基準監督署の認定を受ければ解雇できるとされています。
電子システムによる認定申請
出典：e-Gov

懲戒解雇、諭旨解雇、普通解雇と違い、通常社員に非がないと考えられる整理解雇については、一般的な解雇の要件に加えて4つの要件(①人員整理の必要性②解雇回避努力義務の履行③被解雇選定者の合理性④手続の妥当性)が必要になります。
整理解雇の4要件詳細出典：雇用調整.com

２　適切な「解雇予告」

労働基準法では、使用者が労働者を解雇する日の30日前までに解雇日を特定して通知する必要があるとしています。
解雇予告通知雛形
出典：bizocean

また、解雇日までの日数が30日を切っている場合や解雇予告をしない場合には、その不足する日数分の「解雇予告手当」を支払わなければなりません（労働基準法第20条）。
「解雇予告手当」の計算方法
出典：Ｋの会相談室

また、原則として「労働者が業務上負傷し、または疾患にかかり、療養のために休業している期間およびその後30日間」と「女性の産前産後の休業期間およびその後の30日間」は、解雇してはならないことになっていますので、注意が必要です（労働基準法第19条）。

解雇予告手当の支払時期ですが、「法第20条の解雇予告に代わる30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）は、解雇の申し渡しと同時に支払うべきものである。」とされています。ただし、解雇の予告を解雇予告手当と併用する場合は、解雇予告手当の現実の支払は、解雇日までに行えばよいということになっています。