2014年　法改正の行方
2014/01/15   法改正対応, 法改正, その他

既に施行済み、あるいは施行予定

・消費税法
　2012年8月に成立。本年４月１日から消費税が8％に引き上げられる。
　さらに、2015年10月に予定される10％への段階的引き上げを実施するか否かについては、本年12月頃判断が下される見通しである。

消費税法改正のお知らせ

・薬事法
　昨年12月に薬のインターネット販売に関する改正法が成立。今春にも施行される。
　昨年1月の最高裁判決を受け、事実上解禁となっていた薬のインターネット販売であるが、今回の改正により、成人向け劇薬等の一部の薬（薬全体の1％未満）については販売が禁じられた。また、ネット業者の薬剤師には購入者の年齢の確認などが義務づけられるなど、販売のルールについても定められた。

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律

提出あるいは成立予定

・会社法
　昨年12月の臨時国会において改正案が提出された。1月下旬から始まる通常国会にて継続審議された上で成立する予定である。
　
　会社法の一部を改正する法律案
　
　どうなる会社法改正の行方

・労働者派遣法
　現行では専門26業務以外では3年とされている派遣期間の上限を廃止することが改正のポイントである。

　派遣社員、受入期間制限を事実上廃止

・保険業法
　近時増加していた大規模乗合代理店の規制強化を図る方針である。

　「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

・金融商品取引法
　インターネットを用いた新しい資金調達法である投資型クラウドファンディングを導入する。また、貸出金利の指標である東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の算出や公表について、全国銀行協会傘下に新しい組織を設置したうえで、金融庁がこの新組織を規制対象とする。
　
・雇用保険法
　男性の育休取得の促進を目的として、支給される賃金の水準を一定期間に限り現行の50％から67％に引き上げる。また教育訓練給付も拡充する。

・景表法
　同法については今通常国会での提出がなされるか現時点では不透明であるものの、昨年の食品表示偽装問題の抜本的解決に向けた改正を目指している。具体的な内容としては、都道府県が措置命令を出すことを可能とすることや、課徴金制度の新設等が検討されている。

　消費者庁、偽装表示問題対策に動く～景表法改正へ～

審議中

・民法（債権法）
　昨年2月に中間試案が提示され、その後に意見公募手続きが行われた。今後、法制審議会において改正要綱が決定される予定である。法案の提出時期に関しては未定である。
　今回の改正は、民法の基本概念の多くが対象となる大改正となることは間違いない。
　
　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」

　民法大改正！-日本経済に与える影響とは何か
　

コメント

　2014年は、日々の企業法務に影響を与える法改正やその施行がなされそうである。今後も新たな動向に注目していきたい。