日弁連、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを公表
2022/12/16 コンプライアンス, 民法・商法, 弁護士法
はじめに
日本弁護士連合会は、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを公表しました。このコンプライアンス・チェックシートは、60に及ぶ質問で構成されており、その回答内容により、弁護士への法律相談や顧問契約の締結などをサジェストするものです。
チェックシート公表の背景として、日本弁護士連合会は、日ごろ依頼を受ける中で、「もっと早く弁護士が関与していれば、法的トラブルの発生を防げたのでは」、「ここまでこじれなかったのでは」と痛感する事例が少なくないことを挙げています。
日本弁護士連合会としては、企業側に適切なタイミングで弁護士と接点を持ってもらうことで、予防法務を実現し、企業の経営戦略の推進に貢献したい想いがあるとのことです。
チェックシートの概要
チェックシートは、以下の3ステージで構成されています。
1.大きなトラブルに遭わないための基本事項のチェック
2.企業の体制を充実させるための基本事項のチェック
3.事業展開のための弁護士の積極的活用方法のチェック
各ステージは、それぞれ、(1)会社の組織に関するルール、(2)従業員に関する職場のルール、(3)取引先との間の取引上のルール、(4)IT や知財などの新しいルール、(5)弁護士との関係の築き方という5つのジャンルをテーマとした20の質問からなっています。
ステージ1は、例えば、「株主が誰か、よくわからない」、「⾦額や納期をはっきりせず、取り敢えず受注してしまうことがよくある 」など、法務以前に、会社として留意すべき基本的事項を確認する内容となっています。その上で、チェックが5つ以上ついたら、弁護士と顧問契約締結を検討すべしと指標を示しています。
一方、ステージ2は、「セクハラ・パワハラは従業員同士の問題で会社の問題ではない」、「取引先と契約書を交わしても条項に目を通すことはない」など、法務体制を構築するうえでの基本的事項を確認するチェックリストになっています。チェックが5つ以上付いたら、弁護士と相談して法務体制の充実を図るべきとのことです。
最後のステージ3は、「取引先が⽤意した契約書について、取引先に修正を求めたことがない」、「インターネット上の取引にどういう法的な規制があるかよくわからない」など、ステージ2よりも一歩進んだ法務体制の構築に関する質問から成っています。チェックしたものの中で、興味の強い事項に関し、弁護士に相談してみたらよいとしています。
ちなみに、これらチェックリストの内容は、弁護士業務改革委員会 企業コンプライアンス推進PTが作成したものであり、日弁連としての見解ではないと留意されている点にご注意ください。
コメント
今回のコンプライアンスチェックシートは、社内で法務機能があまり整備されていない企業を念頭に作られたものですが、法務機能が置かれている会社においても、自社の法務体制の充実度合いを測る指標として活用できると思います。ひとまず、このチェックシートに一つもチェックが入らない体制を目指してみるのもよいのではないでしょうか。
近年、予防法務の重要性が認識され始めており、社内に専任の法務担当者を置く企業も増えて来ました。このような状況下では、顧問弁護士に外注すべき業務と社内で処理すべき業務との仕分けや外注先のクォリティー管理も重要になって来ます。
法務部門としては、社内の法務担当者の持つスキルセット・経験や、業務が抱えるリスクの大きさ等を照らし合わせながら、適切な外注ルールを制定する必要があります。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- まとめ
- 解雇の種類と手続き まとめ2024.3.4
- 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- ニュース
- 東京新聞記事の無断使用で、つくばエクスプレス側に賠償命令 ―最高裁2024.4.30
- NEW
- 私鉄「つくばエクスプレス」を運行する会社が社内ネットワークに東京新聞の記事のコピーを無断で掲載...