【法務NAVIまとめ】公益通報者保護制度と事業者まとめ
2015/11/04 コンプライアンス, 民法・商法, その他
公益通報とは、労働者が不正の目的でなくその労務提供先またはその役員従業員等について法令違反行為が生じていることをその労務提供先等に対して通報することです。公益通報 者保護法が平成18年4月に施行されました。
出典:消費者庁―公益通報者保護法
東京弁護士会―公益通報Q&A
事業者向けガイドライン上の通報処理の流れを図で解説
出典:消費者庁―公益通報者保護法
公益通報者保護制度で事業者が求められることとは?
出典:消費者庁―公益通報者保護法
厚生労働省―公益通報者の保護
通報を受け付ける事業者に求められる事項は、①解雇等の不利益取扱の禁止
②通報・相談窓口の設置、③個人情報の保護、④通報者への処理状況の通知です。
事業者が行うべきことは、通報の受付から調査、是正措置の実施及び再発防止策の策定までを適切に行うため、経営幹部を責任者とし、部署間横断的に通報を処理する仕組みを整備し運用することです。事業者は通報処理後に再発防止策を講じるとともに通報処理の仕組みを改善することなどのフォローアップをしなければなりません。
出典:消費者庁―公益通報者保護法
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 金融庁が定時総会前に開示を検討、有価証券報告書について2024.5.15
- NEW
- 金融庁は上場企業などに提出が義務付けられている有価証券報告書について、定時株主総会前の開示を促...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- セミナー
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 優秀な法務パーソンを自社に迎えるには ~法務専門CAが語るリアル~
- 2024/07/17
- 12:00~12:30
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード