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企業法務の豊富な経験から、不祥事対応・人事労務・組織運営など、幼保現場における多様な法的トラブルを解決していきます。
１．幼保特化ならでは現場思考の対応
幼保分野では、労務問題、児童や保護者らとの問題の他、保育事故対応、虐待対応、行政対応、不祥事対応など業界特有のさまざまな問題に日々直面しています。弁護士法人かなめは、幼保特化の法律事務所として、幼保分野の実態に精通した弁護士が、かゆいところに手が届く、現場思考の助言や事件処理を行うことができます。
２．経営者だけでなく、管理職が直接かつ即時に弁護士と繋がれるサービス
通常、顧問弁護士に相談をするとなれば、経営者からの相談がほとんどです。しかしながら、法的な問題は「現場」に集中しています。弁護士法人かなめでは、まさに現場にいる「管理職」が、即時かつ直接弁護士に相談できる体制を構築することで、現場の悩みを速やかに解決することで、法人を守ります。
３．現場に寄り添った初動から解決までのフルサポート
保育事故対応や虐待対応などの不祥事対応の場合、初動から、児童やその保護者、行政、警察、マスコミ、職員など、多方面への対応が必要となります。そして、不祥事対応においては、この初動が最も重要です。弁護士法人かなめでは、多方面に亘る対応を初動から交通整理し、解決に至るまで、現場に寄り添った対応でフルサポートします。
各種ハラスメント対応、メンタルヘルス対応、懲戒処分対応、退職勧奨や人事権等を含む人事労務全般に関する法的アドバイス
不祥事が発生した場合の調査対応、各種ステークホルダー（マスコミを含む）への報告対応、調査報告書等の作成
取引先や従業員等との契約書（合意書面、覚書も含む）の法的リスクのチェック、契約書作成
人事労務に関する法律相談に応じております。
会社の組織運営（コーポレートガバナンス）に関する法律相談を対応しております。
個人情報の取扱い、プライバシーポリシー等に関する法律相談に対応しております。
福祉業界に特化した弁護士法人（令和5年6月時点で31都道府県の福祉事業者に顧問サービスを提供）として、幼保事業者（幼稚園・保育園・認定こども園）の日々の事業運営における法的問題について多く対応しております。
福祉業界に特化した弁護士法人（令和5年6月時点で31都道府県の福祉事業者に顧問サービスを提供）として、介護事業者の日々の事業運営における法的問題について多く対応しております。
福祉業界に特化した弁護士法人（令和5年6月時点で31都道府県の福祉事業者に顧問サービスを提供）として、障害事業者の日々の事業運営における法的問題について多く対応しております。
【執筆】
「退職勧奨が違法となる場合とは？具体例や裁判例をまじえて徹底解説」かなめ介護研究会 2023/5/15
「『ほう！』な話 『偽装請負』違反防ぐ注意点は？」西日本新聞 2021/9/1
「『ほう！』な話 著作物はコピーできる？」西日本新聞 2022/2/2
【セミナー】
「海外人材を見据えたハラスメント対応」株式会社高齢者住宅新聞社主催
「施設経営における不祥事対応でおさえるべき3つのポイント」
2005年 私立灘高等学校卒業
2010年 東京大学法学部卒業
2012年 神戸大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録（67期）
德永・松﨑・斉藤法律事務所 入所
2022年 弁護士法人かなめ 入所
ランニング（マラソン）、謎解き、バスケットボール、お笑い鑑賞、漫画、読書
■セカンドオピニオン
法律相談 1万円／時
（法律相談後、案件ごとにお見積を出させていただきます）
■案件ごとのスポット依頼
法律相談 1万円／時
（法律相談後、案件ごとにお見積を出させていただきます）
■顧問
月額 6.5万円〜
（運営事業所の数、従業員数等により異なります。詳しくはお問い合わせ下さい）
問題を解決することで頼られる存在になりたかった
最初に弁護士の仕事に興味を抱いたのは、問題を解決して目の前の人に喜んでもらう仕事で、成果がわかりやすく、やりがいを直に実感できるのではないかと思ったからです。人から頼られる存在になりたいという思いも強く、法という道具で人の
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2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
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