業務内容: 金融法務 に関する記事一覧

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法務ニュース

国税庁、仮想通貨で生じる利益が「雑所得」と認める

katagiri (2017/09/21 12:00)

9月11日、国税庁はそのHP内のタックスアンサーにおいて、ビットコインをはじめとする仮想通貨につき、それを「使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分される」と発表しました。世界中で認識されるようになった仮想通貨ではありますが、国内外でその法整備はまだまだ進んでいない状況です。その中で、国税庁のかかる発表によりどのような影響が及ぶのか、説明させていただきたいと思います。

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法務ニュース

商工中金不正融資問題 不正融資に対する経営者の責任について

moriyama (2017/06/17 12:00)

政府系金融機関として有名な株式会社商工中央金庫(本店:東京都千代田区)が、国の特別な支援制度に基づく融資で不正行為を繰り返していた疑いがあるとして、金融庁は2017(平成29)年5月24日の午前中に本店への立ち入り検査を行いました。そこで、今回は金融機関が企業に対して不正融資をした際に金融機関の経営者がどのような責任を負うかについてみていきたいと思います。

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企業

野村證券に賠償命令、金融商品の説明義務について

mhayashi (2017/05/31 16:19)

金融商品取引でリスク説明を怠ったことにより多額の損失を被ったとして投資家が野村證券に対し損害賠償を求めていた訴訟で27日、東京地裁は約1億4千万円の支払を命じていました。多様化する金融商品の販売に際しては顧客にそのリスクの説明等が義務付けられております。今回は金融商品販売法の規制について見ていきます。

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企業

インスペックが課徴金納付命令で取消訴訟、金商法の「偽計」について

mhayashi (2017/04/14 13:37)

インスペックは12日、金融庁が同社に対して出していた1224万円の課徴金納付命令につき、取消訴訟を東京地裁に提起していたことがわかりました。証券取引監視委員会の発表によりますと、株価を意図的に引き上げる目的で「偽計」を行ったとのこと。今回は金融商品取引法が規制する「風説の流布」と「偽計」について見ていきます。

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法務NAVIまとめ

インサイダー取引「バスケット条項」についてのまとめ

chisaka (2017/04/03 12:00)

会社関係者が会社の内部情報を利用して株式の売買をすることがあります。これはいわゆるインサイダー取引というものです。そして、インサイダー取引があると企業の信頼を損なうおそれがあります。そこで、今回はインサイダー取引(特にバスケット条項)について情報をまとめました。

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法務コラム

金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとは

mhayashi (2017/03/29 09:43)

金融庁の有識者会議は28日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

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法務コラム

金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について

mhayashi (2017/02/24 16:22)

日経新聞電子版は22日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。