業務内容: 金融法務 に関する記事一覧

記事:「IHI」訴訟で最高裁が上告棄却、金商法の虚偽記載についてのイメージ画像
法務ニュース

「IHI」訴訟で最高裁が上告棄却、金商法の虚偽記載について

mhayashi (2018/10/12 15:37)

 有価証券報告書の虚偽記載により株価が下落したとして造船大手「IHI」に対して同社の株主が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は11日、上告棄却していたことがわかりました。これにより株主等に対し計約6000万円の賠償命令が確定します。今回は金商法の虚偽記載について見ていきます。

記事:金融庁が3度目の一斉処分、仮想通貨業規制についてのイメージ画像
法務コラム

金融庁が3度目の一斉処分、仮想通貨業規制について

mhayashi (2018/06/27 11:21)

金融庁は22日、ビットバンクやビットフライヤーなど仮想通貨の交換事業を行っている企業6社に対し業務改善命令を出しました。金融庁による一斉処分は今回で3度目となります。今回は仮想通貨交換事業を行う上での資金決済法上の規制について、改めて見ていきたいと思います。

記事:金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」についてのイメージ画像
法務ニュース

金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」について

arai (2018/06/21 18:00)

平成29年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」といいます)を確定し、公表しました。
この原則は、金融事業者が顧客本位の業務運営における効率性を高めるために有用と考えられる原則を定めるものですが、本原則内において「金融事業者」という用語は特に定義されておらず、金融庁は幅広い企業において採択されることを目指しているようです。そこで本稿では、本原則の概要と、本原則定着のために金融庁がどのような取り組みをしているのかについて検討していきます。

記事:スルガ銀行に警告、検査忌避についてのイメージ画像
法務ニュース

スルガ銀行に警告、検査忌避について

arai (2018/05/18 12:00)

シェアハウスへの投資をめぐるトラブルで、問題の経緯を知ると思われるスルガ銀行の行員が解雇されたの報道がありました。この件につき、金融庁はスルガ銀行に対し、「銀行法上の検査忌避になりうる」として、警告を行いました。そこで今回は①金融検査②検査忌避③今後の実務に向けての3点について検討していきます。

記事:コインチェックに行政処分、仮想通貨事業に対する規制についてのイメージ画像
法務コラム

コインチェックに行政処分、仮想通貨事業に対する規制について

mhayashi (2018/01/30 18:13)

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は29日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約580億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

記事:国税庁、仮想通貨で生じる利益が「雑所得」と認めるのイメージ画像
法務ニュース

国税庁、仮想通貨で生じる利益が「雑所得」と認める

katagiri (2017/09/21 12:00)

9月11日、国税庁はそのHP内のタックスアンサーにおいて、ビットコインをはじめとする仮想通貨につき、それを「使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分される」と発表しました。世界中で認識されるようになった仮想通貨ではありますが、国内外でその法整備はまだまだ進んでいない状況です。その中で、国税庁のかかる発表によりどのような影響が及ぶのか、説明させていただきたいと思います。