業務内容: 契約法務 に関する記事一覧

記事:丸八真綿の元子会社社員が提訴、偽装請負とはのイメージ画像
法務コラム

丸八真綿の元子会社社員が提訴、偽装請負とは

mhayashi (2019/07/17 18:53)

 寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」(横浜市)の元社員ら16人が先月25日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。

記事:民法改正により約款規定制定 その内容は!? のイメージ画像
法務ニュース

民法改正により約款規定制定 その内容は!? 

yoshimura (2018/10/04 12:00)

現代社会において、よく事業者側が提示する「利用規約」というものがあります。いわゆる約款と言われるものですが、この約款については民法上の規定が無く明確なルール下で運用されていませんでした。そこで、2020年から施行される民法の債権法改正によって「定型約款」が規定されました。

記事:契約電子化のメリット・デメリットについてのイメージ画像
法務NAVIまとめ

契約電子化のメリット・デメリットについて

arai (2018/09/28 12:00)

電子契約サービスの「ホームズ」を運営するリグシーは米最大手のドキュサインと提携し、海外企業に契約の締結依頼を配信できる国際サービスを開始します。契約をweb上で行うサービスは様々登場していますが、「紙に印鑑」の文化が根付く日本企業にとっては、電子契約への移行は心理的なハードルが高く、普及には至っていないというのが現状です。そこで本稿は、契約に携わる法務部員の皆様において、電子契約を導入するか否かを考える際の指標となるべく、契約電子化のメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

記事:トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任のイメージ画像
法務ニュース

トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任

chijiwa (2018/09/12 12:00)

トヨタ自動車は8月27日、米ウーバー・テクノロジーズに5億ドルを出資することを発表しました。両社は自動運転車の共同開発に乗り出す狙いがあるとされています。自動運転技術をめぐる競争は激化していますが、他方、自動運転のように人工知能(AI)を用いた技術によって生じる法律問題は、未だ議論の対象となっています。

記事:モンベル関連会社が和解、「免責条項」の有効性についてのイメージ画像
企業

モンベル関連会社が和解、「免責条項」の有効性について

mhayashi (2018/08/21 16:48)

アウトドア用品大手「モンベル」(大阪市)の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で17日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

記事:英文契約書から考える予防法務のイメージ画像
法務ニュース

英文契約書から考える予防法務

chijiwa (2018/08/20 12:00)

これから海外企業とビジネスを開始したいと考えている起業家・事業者の方も多いと思います。しかし、アメリカをはじめとして契約社会といわれる国は少なくありません。契約は「当事者同士の法」ともいわれるほど強い拘束力を持つものです。したがって日本でビジネスをするよりも、一段と強く「法務」の観点を持って取引する必要があります。