業務内容: 契約法務 に関する記事一覧

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法務ニュース

民法改正により約款規定制定 その内容は!? 

yoshimura (2018/10/04 12:00)

現代社会において、よく事業者側が提示する「利用規約」というものがあります。いわゆる約款と言われるものですが、この約款については民法上の規定が無く明確なルール下で運用されていませんでした。そこで、2020年から施行される民法の債権法改正によって「定型約款」が規定されました。

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法務NAVIまとめ

契約電子化のメリット・デメリットについて

arai (2018/09/28 12:00)

電子契約サービスの「ホームズ」を運営するリグシーは米最大手のドキュサインと提携し、海外企業に契約の締結依頼を配信できる国際サービスを開始します。契約をweb上で行うサービスは様々登場していますが、「紙に印鑑」の文化が根付く日本企業にとっては、電子契約への移行は心理的なハードルが高く、普及には至っていないというのが現状です。そこで本稿は、契約に携わる法務部員の皆様において、電子契約を導入するか否かを考える際の指標となるべく、契約電子化のメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

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法務ニュース

トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任

chijiwa (2018/09/12 12:00)

トヨタ自動車は8月27日、米ウーバー・テクノロジーズに5億ドルを出資することを発表しました。両社は自動運転車の共同開発に乗り出す狙いがあるとされています。自動運転技術をめぐる競争は激化していますが、他方、自動運転のように人工知能(AI)を用いた技術によって生じる法律問題は、未だ議論の対象となっています。

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企業

モンベル関連会社が和解、「免責条項」の有効性について

mhayashi (2018/08/21 16:48)

アウトドア用品大手「モンベル」(大阪市)の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で17日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

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法務ニュース

英文契約書から考える予防法務

chijiwa (2018/08/20 12:00)

これから海外企業とビジネスを開始したいと考えている起業家・事業者の方も多いと思います。しかし、アメリカをはじめとして契約社会といわれる国は少なくありません。契約は「当事者同士の法」ともいわれるほど強い拘束力を持つものです。したがって日本でビジネスをするよりも、一段と強く「法務」の観点を持って取引する必要があります。

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法務ニュース

電子委任状と契約実務

ytakahashi (2018/07/05 12:00)

総務省は、6月27日、企業の担当者らがインターネット上で契約や行政手続を進める権限を証明する電子委任状の初の取扱事業者として、セコム系のセコムトラストシステムズ、NTT西日本系のNTTネオメイトの2社を認定しました(電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律第64号)第5条第1項)。
このような電子委任状の普及により、契約業務の円滑化や各種官公庁への申請が円滑になることが見込まれます。
本稿では、電子委任状制度の概要を確認し、同制度が今後の契約実務にいかなる影響を与えうるかについて、見ていきたいと思います。

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企業

裁判例にみる暴排条項の有効性について

mhayashi (2018/06/01 16:38)

日経新聞電子版は5月30日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。