企業法務ナビ

ドラッグストア大手マツモトキヨシは先月３１日、ココカラファインと２０２１年１０月に経営統合する方針である旨発表しました。株式移転により新会社を設立して両社が新会社の子会社となる予定です。前回は株式交換について取り上げましたが、今回は株式移転について見ていきます。

ダイエーは先月２９日、スーパーマーケットなどを運営する光洋（大阪市）を株式交換により完全子会社化する旨発表しました。商品の共同仕入れや物流センターの共同利用により経営の効率化を図るとのことです。今回は完全子会社化の方法の一つである株式交換について見ていきます。

分譲マンション販売を手掛ける「ユニカ」（福岡市）が先月２８日、福岡地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債額は約１１２億円とのことです。今回は会社の精算方法の一つである特別清算のメリット・デメリットについて見ていきます。

三菱電機は２０２０年３月期の配当を前期と同じ４０円程度とする方針であることがわかりました。同時に自社株買いも検討しているとのことです。今回は株主還元の一つであり剰余金配当について見直していきます。

金融庁は企業不祥事対策として検討されてきた監査法人の交代制導入を見送る方針であることがわかりました。企業側の負担増に配慮したものとのことです。今回は一定の会社で設置が義務付けられる会計監査人について見ていきます。

小田急電鉄は第８７回無担保社債を発行する予定であることがわかりました。申込期間は２０２０年１月１４日～３０日で総額１００億円とのことです。今回は会社の資金調達方法の一つである社債の発行手続きとメリット・デメリットを見ていきます。

レオパレスの大株主である村上系ファンドが臨時株主総会の開催と株主提案を書面で請求していることがわかりました。役員全員の解任を求めているとのことです。今回は株主が会社役員の退任を求める際の手続きの流れを見ていきます。

文具大手「コクヨ」（大阪市）が「ぺんてる」（東京）の株式を公開買付していたことに関し、ぺんてるは１３日、同社持株会と文具大手「プラス」（東京）で過半数を確保したと発表しました。コクヨのぺんてる買収が失敗したこととなります。今回は以前にも取り上げた買収防衛策について見直していきます。

会社法改正案が２６日、衆院本会議で可決通過しました。一定の場合に会社側が株主提案を拒否できる条項は野党側の反対により削除されたとのことです。改正案の概要と株主提案権について見直していきます。

日経新聞電子版は２１日、不正や巨額損失が発生した場合に役員報酬を会社に返還させる、いわゆる「クローバック条項」を導入する企業が日本でも徐々に増えている旨報じました。アンケートでは１４.５％が導入済みとのことです。今回はクローバック条項の導入について見ていきます。