企業法務ナビ

　日経新聞電子版は１３日、日産自動車が指名委員会等設置会社への移行に向けて調整に入った旨報じました。報酬や人事の透明性を高めることが目的とされます。今回は徐々に増えつつある指名委員会等設置会社のメリット・デメリットについて見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

11月19日、日産自動車代表取締役のカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、同氏が多額の役員報酬を受け取っていたことが話題となっています。企業はこのような多額の役員報酬を設けることは許されるのか、またこれを減額することができるのかについてみていきたいと思います。

　スルガ銀行は１２日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、旧経営陣に対し総額３５億円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴しました。同行の中間連結決算は純損益が９００億円にのぼるとのことです。今回は会社役員の会社に対する責任と訴訟について見ていきます。

保育所大手JPホールディングスは２４日、臨時株主総会で社外取締役３名と監査役５名を選任しました。これにより新体制での経営立て直しがスタートするとのことです。今回は以前にも取り上げた会社法上の社外取締役ついて、社外性を中心に見直していきたいと思います。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

最近では不正会計問題やデータ改ざん問題など企業不祥事に関わる報道が相次いだことや、コーポレートガバナンス・コードの要請などもあり、内部通報窓口への注目度はますます高まっています。もっとも、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか。内部通報制度の概要・構築する際のポイントとなる情報を紹介していきたいと思います。

定款といってもなじみのない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、定款の変更に必要な情報についてまとめていきます。

2017年3月期、あらた監査法人は東芝の計算書類と有価証券報告書について「限定付き適正」という監査意見を出しました。2018年3月期では、計算書類については「無限定適正」の意見が出ましたが、有価証券報告書については再び「限定付き適正」の意見が出ました。そこで本稿では、監査意見について簡単に解説し、なぜこのような違いが出るのかを確認した後、今回の事件を受けて法務担当者が今後どのような対策を取っていくべきかを検討していきたいと思います。

東芝は１３日、７０００億円程度の自社株買いを行う予定であることを発表しました。昨年末の第三者割当増資や東芝メモリの売却によって財務体質が改善したことを受け、株主に還元することが目的とされております。今回は自己株式取得規制について見ていきます。