企業法務ナビ

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

最近では不正会計問題やデータ改ざん問題など企業不祥事に関わる報道が相次いだことや、コーポレートガバナンス・コードの要請などもあり、内部通報窓口への注目度はますます高まっています。もっとも、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか。内部通報制度の概要・構築する際のポイントとなる情報を紹介していきたいと思います。

定款といってもなじみのない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、定款の変更に必要な情報についてまとめていきます。

2017年3月期、あらた監査法人は東芝の計算書類と有価証券報告書について「限定付き適正」という監査意見を出しました。2018年3月期では、計算書類については「無限定適正」の意見が出ましたが、有価証券報告書については再び「限定付き適正」の意見が出ました。そこで本稿では、監査意見について簡単に解説し、なぜこのような違いが出るのかを確認した後、今回の事件を受けて法務担当者が今後どのような対策を取っていくべきかを検討していきたいと思います。

東芝は１３日、７０００億円程度の自社株買いを行う予定であることを発表しました。昨年末の第三者割当増資や東芝メモリの売却によって財務体質が改善したことを受け、株主に還元することが目的とされております。今回は自己株式取得規制について見ていきます。

公正取引委員会は６日、２０１７年度の企業結合届出の審査状況を公表しました。届出数は３０６件で前年比４％減とのことです。一定の規模を有する企業の結合には独禁法上、公正取引委員会への届出を要します。今回は企業結合規制を見ていきます。

東芝は１５日、資本金を約３０００億円減少させる旨発表しました。同時に資本準備金、その他資本剰余金を取り崩し、繰越欠損金の補填を行うとのことです。今回も定時株主総会の時期に備え資本金、準備金の減少手続きについて見ていきます。

積水ハウスはマンション用地の詐欺被害に関連し株主から阿部会長に対して提訴請求がなされていた件について１９日、提訴はしないと発表しました。被害額は６３億円に上るとのことです。今回は役員の会社に対する責任につき、株主からの提訴請求がなされた場合の手続きについて見ていきます。

金融庁は先月１３日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を発表しました。社外取締役の比率の増加や最高経営責任者（CEO）の選任手続きをわかりやすく明示することが新たに盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コードの概要と改正のポイントについて見ていきます。

上場企業の間で、社外取締役に他の企業での経営の経験を積んだ人材を登用する動きが広がっています。社外取締役制度の導入は大企業でこそ行われるようになってきましたが、中小企業にはまだまだ広がっていないのが実情です。そこで本稿では社外取締役のメリットをお伝えし、導入を検討される企業様においてすべきことや注意点等を解説したいと思います。