企業法務ナビ

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　十八銀行は１８日、ふくおかFGとの経営統合について臨時株主総会を招集し承認されたことがわかりました。これにより十八銀は今年４月からふくおかFGの完全子会社となります。今回は株式交換について見ていきます。

　大塚家具は２１日、当期の剰余金配当を無配とすることを発表しました。業績予想が３期連続の当期純損失となる見通しとのことです。今回は株主にとって大きな関心事である剰余金の配当手続について見ていきます。

　フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対し臨時株主総会の開催を要請する書簡を１４日付で送っていたことがわかりました。株主総会の目的については明らかではありません。今回は株主総会等の取締役以外による招集請求について見ていきます。

　日経新聞電子版は１３日、日産自動車が指名委員会等設置会社への移行に向けて調整に入った旨報じました。報酬や人事の透明性を高めることが目的とされます。今回は徐々に増えつつある指名委員会等設置会社のメリット・デメリットについて見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

11月19日、日産自動車代表取締役のカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、同氏が多額の役員報酬を受け取っていたことが話題となっています。企業はこのような多額の役員報酬を設けることは許されるのか、またこれを減額することができるのかについてみていきたいと思います。

　スルガ銀行は１２日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、旧経営陣に対し総額３５億円の損害賠償を求め静岡地裁に提訴しました。同行の中間連結決算は純損益が９００億円にのぼるとのことです。今回は会社役員の会社に対する責任と訴訟について見ていきます。

保育所大手JPホールディングスは２４日、臨時株主総会で社外取締役３名と監査役５名を選任しました。これにより新体制での経営立て直しがスタートするとのことです。今回は以前にも取り上げた会社法上の社外取締役ついて、社外性を中心に見直していきたいと思います。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。