企業法務ナビ

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。

上場企業同士の株式持合い比率が平成29年度に初めて10%を割り込みました。今回は株式持合いについて、メリット・デメリット・解消方法についてまとめました。

　現在伊藤忠が実施中のTOBについてデサントは株主に対し応募しないよう呼びかけております。筆頭株主である伊藤忠側は出資比率４０％を目指しているとのことです。今回はTOBと敵対的買収防衛策について見ていきます。

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　十八銀行は１８日、ふくおかFGとの経営統合について臨時株主総会を招集し承認されたことがわかりました。これにより十八銀は今年４月からふくおかFGの完全子会社となります。今回は株式交換について見ていきます。

　大塚家具は２１日、当期の剰余金配当を無配とすることを発表しました。業績予想が３期連続の当期純損失となる見通しとのことです。今回は株主にとって大きな関心事である剰余金の配当手続について見ていきます。

　フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対し臨時株主総会の開催を要請する書簡を１４日付で送っていたことがわかりました。株主総会の目的については明らかではありません。今回は株主総会等の取締役以外による招集請求について見ていきます。

　日経新聞電子版は１３日、日産自動車が指名委員会等設置会社への移行に向けて調整に入った旨報じました。報酬や人事の透明性を高めることが目的とされます。今回は徐々に増えつつある指名委員会等設置会社のメリット・デメリットについて見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

11月19日、日産自動車代表取締役のカルロス・ゴーン氏の逮捕を受け、同氏が多額の役員報酬を受け取っていたことが話題となっています。企業はこのような多額の役員報酬を設けることは許されるのか、またこれを減額することができるのかについてみていきたいと思います。