企業法務ナビ

福井コンピュータホールディングス（福井市）は４日、筆頭株主のアセットマネジメントから現社長の解任を請求する書面を受けた旨発表しました。それを受け今後臨時株主総会が開催される見通しです。今回は株主による役員解任請求とその手続きについて見ていきます。

日経新聞電子版は６日、横浜の老舗菓子メーカー「アルベリ」が７月１４日に破産手続開始決定を受けていた旨報じました。破綻の原因は大口受注者１社に依存しすぎたこととガバナンスの欠如にあると分析しております。同社では５年以上にわたり取締役会や株主総会が開催されず、役員の変更登記も放置されていたとのこと。今回は役員登記と役員の責任について見ていきます。

建設用資材等の販売を手がける高見沢（長野市）が来年１月１日付で５株を１株に株式併合を行う旨発表しました。またそれに伴い単元株式数の変更も行うとしています。今回は株式併合とその手続について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－（平成２９年４月２８日時点版）』を公表しました。この取組みの一つとして、企業は中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入が期待されています。

日経新聞電子版は１０日、上場会社の３分の１が役員への報酬として株式報酬を導入した旨報じました。固定の基本報酬に加えて中・長期の業績連動型報酬制度の導入が進んでいるようです。株主と同じ目線で業績アップを目指す経営が期待されているとのことです。今回は業績連動型報酬と会社法上の規制について見ていきます。

昭和シェル石油との合併を計画している出光興産は、合併に反対する創業家に対抗するため第三者割当増資を行う旨発表しました。これにより創業家の持株比率は２６％にまで減少する見通しです。今回は募集株式発行の手続と差止請求について見ていきます。

富士フイルムは２８日、２０１７年３月期の有価証券報告書の提出期限を１ヶ月延期するよう申請した旨発表しました。海外子会社での不適切会計により監査に時間がかかる見通しであるためとのことです。今回は金融商品取引法が規定する有価証券報告書について見ていきます。

２６日に東京地裁に民事再生法適用の申請を行ったタカタがエアバッグ組み立てなどの主力事業を中国・寧波均勝電子の系列企業に譲渡する計画であることがわかりました。対価をリコール債務などに当てるとのことです。今回は会社法上の事業譲渡の手続について見ていきます。

巨額の粉飾決算と違法配当が行われていたことについてのオリンパス旧経営陣に対する株主代表訴訟で先月２７日、東京地裁は総額約５９０億円の賠償を命じました。相当長期間にわたる粉飾とそれに基づく違法配当により過去２番目に高額な賠償額となっております。今回は違法配当の責任について見ていきます。