業務内容: 労務法務 に関する記事一覧

記事:NTT西日本子会社が敗訴、契約社員の雇い止めについてのイメージ画像
企業

NTT西日本子会社が敗訴、契約社員の雇い止めについて

mhayashi (2017/12/26 15:58)

NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(大阪市)で契約社員として働いていた男性6人が不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で25日、岐阜地裁は雇い止めを無効とする判決を出しました。今回は契約社員の雇い止めの有効性について見ていきます。

記事:いなげやに賠償命令、障害者雇用促進法についてのイメージ画像
企業

いなげやに賠償命令、障害者雇用促進法について

mhayashi (2017/12/01 16:37)

職場でいじめを受けて退職に追い込まれたとして、知的障害のある男性(27)がスーパー「いなげや」とその従業員を相手取り、約580万円の損害賠償を求めていた訴訟で先月30日、東京地裁は計22万円の支払いを命じました。暴言による精神的苦痛が認定されております。今回は障害者雇用促進法上の義務について見ていきます。

記事:試用期間後の本採用拒否についてのイメージ画像
法務NAVIまとめ

試用期間後の本採用拒否について

tanioka (2017/11/30 12:00)

期間の定めのない契約で従業員を雇用する場合に試用期間を設けている会社は多いと思います。「試用」という言葉から「お試し」といったイメージを持ちやすく、そのため、試用期間中に能力不足であると会社側が判断した場合には拒否できると考えられがちです。しかし、実際には試用期間中も労働契約が成立しており、本採用の拒否には留意すべき点があります。そこで今回は、試用期間中ないし期間満了時の本採用拒否について、法務担当として留意すべき点を見ていきたいと思います。

記事:来秋で終了、特定労働者派遣事業とはのイメージ画像
法務コラム

来秋で終了、特定労働者派遣事業とは

mhayashi (2017/11/21 14:26)

日経新聞電子版は20日、改正労働者派遣法に基づき来年2018年9月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の4分の1程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。

記事:東京高裁が直接の相手以外へのパワハラを認定のイメージ画像
法務ニュース

東京高裁が直接の相手以外へのパワハラを認定

mhayashi (2017/10/20 15:57)

医療機器メーカーの販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が代表取締役の男性からパワハラを受けていたとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は18日、会社と男性に660万円の支払いを命じていました。パワハラの直接の相手だけでなく、その部下に対してもパワハラの成立を認めています。今回はパワハラの要件について見ていきます。