業務内容: 不動産法務 に関する記事一覧

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法務コラム

東京地裁が一部返還命令、宅建業の仲介手数料について

mhayashi (2019/08/14 17:15)

 賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」(渋谷)に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で7日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は1ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。

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法務ニュース

マンション管理組合の決定と全戸電気解約義務、最高裁が否定

mhayashi (2019/03/19 16:11)

 マンションの管理組合での決定に一部の住民が反対したことにより電気全戸契約が実現しなかったことを巡る損害賠償請求事件で5日、最高裁は管理組合の決定では義務は生じないとして請求を棄却しました。個々の電気契約は管理組合の決定の範囲外とのことです。今回はマンション管理組合の決議事項についてみていきます。

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法務ニュース

所有者不明の部屋がもたらす、マンション管理の危機とその対策方法

arai (2018/09/03 21:30)

2016年、国土交通省はマンションの管理組合に対し「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」を行いました。回答の得られた639組合のうち87組合(13.6%)は「連絡先不通または所在不明者の存在する物件がある」と回答しました。
所在不明者の部屋からは、管理費を徴収できないため、マンション管理が難しいケースが出ています。そこで今回は、不動産管理会社の法務部員様に向け、所在者不明の部屋がもたらすマンション管理の危機と現在検討されている対策方法を紹介したいと思います。

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企業

最高裁でレオパレス敗訴確定、受信料問題まとめ

mhayashi (2018/08/31 16:18)

テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス21」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は29日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。

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法務ニュース

シェアハウス投資業者のリスク説明について

arai (2018/04/19 12:00)

長期の賃料収入を保証という触れ込みで不動産業者に勧誘された個人が、不動産業者と賃貸借契約を締結して行う不動産運用方法をシェアハウス投資といいます。
不動産業者スマートデイズ(東京)はシェアハウスの販売で利益を得、それを家賃保証に回すというビジネスモデルを取っていましたが、入居率の低迷で今年1月に物件所有者への賃借料の支払いを停止するなど、事業が頓挫している状態にあったようです。報道によると、今月9日、同社は民事再生法の適用を申請したとのことです。今回はこの事例を題材に、賃貸住宅の管理業者向け制度と、登録義務付けを求める声について紹介していきたいと思います

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法務ニュース

最高裁が仮差押での成立を認定、「法定地上権」とは

mhayashi (2016/12/02 16:35)

土地と建物のうち、建物だけが差押えられた場合に発生する法定地上権を巡る訴訟の上告審で最高裁は2日、仮差押段階で土地と建物の所有者が同一であれば法定地上権が成立するとの判断を示しました。民法や民事執行法等で規定されている法定地上権。その概要を見ていきます。