業務内容: コンプライアンス に関する記事一覧

記事:6月から酒類安売り規制強化、改正酒税法についてのイメージ画像
法務コラム

6月から酒類安売り規制強化、改正酒税法について

mhayashi (2017/05/17 16:26)

日経新聞電子版は6月1日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。

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法務ニュース

消費者庁が内部通報の指針改正

mir21 (2017/05/13 12:00)

消費者庁は、2016年12月、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を改定しました。
ここでは、改正指針のもとになった公益通報者保護法や改正指針そのものを見ていきながら、法務・コンプライアンス担当者が業務の中で行っていく対応を検討していきます。

記事:脱毛サロンが行政処分により倒産、特定商取引法による規制についてのイメージ画像
法務コラム

脱毛サロンが行政処分により倒産、特定商取引法による規制について

mhayashi (2017/05/10 17:45)

脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京(東京都港区)が4月5日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年8月24日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。

記事:ウーバーを独禁法違反で提訴、デジタルカルテルとはのイメージ画像
法務ニュース

ウーバーを独禁法違反で提訴、デジタルカルテルとは

mhayashi (2017/05/08 09:18)

日経新聞電子版は1日、米国でAIによる価格決定が独禁法違反に当たるとして消費者がウーバーを相手取り訴訟を提起している旨報じました。AIを利用した価格決定が新しい形のカルテルに当たらないかが問題となっているとのことです。今回はAI利用の独禁法上の問題について見ていきます。

記事:独占禁止法の課徴金制度改正への動きのイメージ画像
法務コラム

独占禁止法の課徴金制度改正への動き

mhayashi (2017/05/01 16:51)

公正取引委員会の有識者研究会は25日、独禁法の現行の課徴金制度について現在の情勢に合わせた改正を進めるべきであるとの報告書を発表しました。公取委の裁量の幅を広げ、減免制度もより実効性が高く企業にとっても協力しやすい制度にするべきとのことです。今回は独禁法の課徴金制度について改めて見ていきます。

記事:東芝 臨時株主総会で責任追及 経営判断の原則とはのイメージ画像
法務ニュース

東芝 臨時株主総会で責任追及 経営判断の原則とは

moriyama (2017/04/14 12:30)

経営再建中の株式会社東芝(本社:東京都港区)は2017年3月29日、千葉県千葉市にある幕張メッセで臨時株主総会を開きました。株主総会に参加した株主からは2006年に経営判断について、「誤りだったのではないか」との厳しい意見が相次ぎました。
そこで、今回は企業がどのような場合に経営責任を追及されるのかを見ていきたいと思います。

記事:東芝決算発表「監査意見なし」へ、会計監査意見とはのイメージ画像
企業

東芝決算発表「監査意見なし」へ、会計監査意見とは

mhayashi (2017/04/11 13:16)

日経新聞電子版は11日、東芝が2016年4月~12月期の決算発表で監査法人の「適正意見」を付けずに発表する方向で最終調整を行っている旨報じました。米原子力会社ウエスティングハウスの内部統制を巡り監査法人と意見が対立しているとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。

記事:ベネッセ情報漏洩で2年6ヶ月の実刑判決、「営業秘密」とはのイメージ画像
法務ニュース

ベネッセ情報漏洩で2年6ヶ月の実刑判決、「営業秘密」とは

mhayashi (2017/04/05 13:05)

ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させたとして元システムエンジニアが不正競争防止法違反に問われていた事件の控訴審で先月21日、東京高裁は2年6月の実刑判決を言い渡しておりました。漏洩させた者だけでなく漏洩を防ぐことが出来なかった企業に膨大な損害を生じさせる情報漏洩。今回は不正競争防止法の営業秘密について見ていきます。