業務内容: コンプライアンス に関する記事一覧

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法務ニュース

東芝 臨時株主総会で責任追及 経営判断の原則とは

moriyama (2017/04/14 12:30)

経営再建中の株式会社東芝(本社:東京都港区)は2017年3月29日、千葉県千葉市にある幕張メッセで臨時株主総会を開きました。株主総会に参加した株主からは2006年に経営判断について、「誤りだったのではないか」との厳しい意見が相次ぎました。
そこで、今回は企業がどのような場合に経営責任を追及されるのかを見ていきたいと思います。

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企業

東芝決算発表「監査意見なし」へ、会計監査意見とは

mhayashi (2017/04/11 13:16)

日経新聞電子版は11日、東芝が2016年4月~12月期の決算発表で監査法人の「適正意見」を付けずに発表する方向で最終調整を行っている旨報じました。米原子力会社ウエスティングハウスの内部統制を巡り監査法人と意見が対立しているとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。

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法務ニュース

ベネッセ情報漏洩で2年6ヶ月の実刑判決、「営業秘密」とは

mhayashi (2017/04/05 13:05)

ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させたとして元システムエンジニアが不正競争防止法違反に問われていた事件の控訴審で先月21日、東京高裁は2年6月の実刑判決を言い渡しておりました。漏洩させた者だけでなく漏洩を防ぐことが出来なかった企業に膨大な損害を生じさせる情報漏洩。今回は不正競争防止法の営業秘密について見ていきます。

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法務NAVIまとめ

犯罪歴のある人の雇用まとめ

itou (2017/03/30 12:00)

現在、犯罪歴のある方を積極的に採用しようとする動きがあります。犯罪歴のある応募者を採用面接を行う場合に、犯罪歴を面接で尋ねたり、履歴書に記載を求めたりすることはできるでしょうか。また、情報収集した犯罪歴はどのように取り扱うべきでしょうか。そして、一端採用した犯罪歴のある方を解雇することはできるでしょうか。このように企業と犯罪歴のある方を取り巻く問題を検討していきましょう。

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法務ニュース

消費者庁がオール電化業者に業務停止命令、特定商取引法による規制について

mhayashi (2017/03/28 10:27)

消費者庁は17日、オール電化設備の訪問販売の際に勧誘目的不明示等の違反があったとして「キュートーシステム」(福岡市)に対し6ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。顧客宅に目的を告げずに訪問し太陽光発電システム等の勧誘を行ったとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

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企業

消費者庁がジャパンライフに対し2度目の業務停止命令、特定商品預託法について

mhayashi (2017/03/21 10:53)

磁石を埋め込んだネックレス等の預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)に対し消費者庁は16日、特定商品預託法と特定商取引法に違反するとして業務停止命令を出しました。同社が業務停止命令を受けるのは今回が二度目とのことです。今回は特定商品預託法について見ていきます。

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企業

帝国データバンクに公取委が勧告、消費税転嫁対策特措法について

mhayashi (2017/03/14 16:49)

公正取引委員会は9日、帝国データバンクに対し同社が企業信用調査の委託料に消費税の増税分を支払っていなかったとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。消費増税に伴った適切な税転嫁の拒否を規制する特措法。今回は消費税転嫁対策特措法について見ていきます。

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法務コラム

公取委がガイドライン見直しへ、「選択的流通」について

mhayashi (2017/03/08 17:27)

日経新聞電子版は6日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。