法律名: 独占禁止法 に関する記事一覧

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企業

ソニーによる電池事業の譲渡

fukuyama (2016/08/04 12:00)

7月28日、ソニーが、子会社で郡山市に拠点を置くソニーエナジーデバイス社を、村田製作所に対して譲渡する旨の、電池事業の譲渡を公表しました。具体的な手続きがこれから進められる段階ですが、ソニーにとっては海外メーカーとの価格競争により赤字が続いていた事業を譲渡することにより経営を合理化できるメリットがある一方で、村田製作所にとっては、ソニーの先端技術やノウハウを自社の製品開発に役立てられるというメリットが考えられます。今回は、事業譲渡に焦点をあて、手続きを確認していきます。

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法務コラム

公取委が指針発表、実質0円スマホの問題点について

mhayashi (2016/08/03 17:40)

公正取引委員会は2日、「実質0円」等でスマートフォンを販売する各携帯会社大手に対し、独禁法上の問題事例等を示した上で是正を求める指針をまとめました。スマホ販売に関しては携帯通信事業者、スマホ製造業者、OS・アプリ提供業者といった各事業者が関連し、それぞれの市場で独禁法上の問題点があがっております。今回は公取委がまとめた独禁法上の問題点について概観していきます。

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法務コラム

国際カルテル防止へ、公取委が海外企業への課徴金を検討

mhayashi (2016/07/22 18:21)

日経新聞電子版は21日、公正取引委員会が国際カルテル防止に向けて海外企業に対しても課徴金を課す方向で検討している旨報じました。日本企業が海外企業とカルテルを行った場合に日本企業だけでなく海外企業に対しても独禁法を適用できるのか。今回は独禁法の域外適用について見ていきたいと思います。

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企業

公取委がキャノンの東芝メディカル買収手法に注意、企業結合規制について

mhayashi (2016/07/01 09:40)

公正取引委員会は30日、キャノンの東芝メディカル買収に関し、その手法を問題視しキャノンに対し制度の趣旨を逸脱しているとして注意を言い渡しました。ある程度の規模の企業がM&Aを行う場合には独禁法上の手続を要する場合があります。今回は企業結合規制について見ていきます。

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法務NAVIまとめ

【法務NAVIまとめ】株主代表訴訟について

arima (2016/06/08 20:17)

最近では、家電メーカー大手の東芝株式会社の元経営陣に対して同社の株主が株主代表訴訟を提起したことが大きなニュースとなりました。
また、近年は企業の各株主に企業のステークホールダーとしての意識が高まったことで株主代表訴訟は増加傾向にあります。
そこで、今回は株主代表訴訟についてまとめました。