法律名: 独占禁止法 に関する記事一覧

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法務コラム

神奈川県LPガス協会に排除措置、事業者団体規制について

mhayashi (2018/03/16 17:23)

個性取引委員会は9日、公益社団法人「神奈川県LPガス協会」に対し、入会を希望するLPガス販売業者の加入を拒否したとして排除措置命令を行った旨発表しました。既存の加入業者の事業保護を図ったものと見られます。今回は独禁法が規制する事業者団体の行為について見ていきます。

記事:大分県農協に排除措置、差別取扱についてのイメージ画像
法務コラム

大分県農協に排除措置、差別取扱について

mhayashi (2018/03/02 17:01)

公正取引委員会は2月23日、大分県農協に対し、こねぎの出荷に関して差別的な取扱いがあったとして排除措置命令を出した旨発表しました。こねぎの生産業者5者はいずれも大分県農協への出荷を取りやめているとのことです。今回は独禁法が規制する差別的取扱について見ていきます。

記事:公取委が発表、フリーランス人材を独禁法で保護へのイメージ画像
法務コラム

公取委が発表、フリーランス人材を独禁法で保護へ

mhayashi (2018/02/16 15:34)

公正取引委員会の有識者会議は15日、企業と雇用契約を結ばず働くフリーランスの人材を今後独禁法の適用によって保護する旨の運用指針を発表しました。企業との取引で不利な立場に立たされがちなフリー人材を保護する目的です。今回はフリーランスの利用と独禁法上の問題について見ていきます。

記事:独占禁止法違反行為 自主申告による減免制度のイメージ画像
法務ニュース

独占禁止法違反行為 自主申告による減免制度

tamura1 (2018/02/08 12:00)

公正取引委員会は、1月12日、JR東日本又はJR西日本に対して制服の供給をする複数の販売業者に対し、独占禁止法3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行ったものとして、排除措置命令及び課徴金命令を行いました。
なお、違反行為を行った3社については課徴金減免制度により課徴金納付を免除または減額されています。今回は独占禁止法における課徴金減免制度について見ていきます。

記事:軸受製造販売業者による価格カルテル事件についてのイメージ画像
法務ニュース

軸受製造販売業者による価格カルテル事件について

fujisawa (2018/01/19 17:00)

平成29年12月22日、NTN株式会社は独占禁止法(以下「法」という。)第52条第4項の規定に基づき排除措置命令に係る審判請求を取り下げました。これにより、公正取引委員会が行った排除措置命令は確定しました(同条第5項)。
 今回は、軸受製造販売業者による価格カルテル事件を題材に、独占禁止法が規定する不正取引の制限について見ていきます。

記事:最高裁が初判断、独禁法の域外適用についてのイメージ画像
法務ニュース

最高裁が初判断、独禁法の域外適用について

mhayashi (2017/12/13 16:03)

海外で行われた価格カルテルに対し、日本の公正取引委員会が独禁法を適用して課徴金納付を命じることができるかが争われた訴訟の上告審で12日、最高裁は日本の独禁法適用を認める判決を出しました。今回は海外での海外企業による反競争行為について日本の独禁法が適用できるのか、域外適用の問題について見ていきます。

記事:公取委がエアビー社に立入検査、排他条件付取引についてのイメージ画像
企業

公取委がエアビー社に立入検査、排他条件付取引について

mhayashi (2017/11/28 10:16)

民泊仲介サイトAirbnb(エアビーアンドビー)が民泊代行業者に対し、他社のサイトを利用しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は17日までに同社の日本法人(新宿)を立入検査していたことがわかりました。エアビー社側は否定している模様です。今回は独禁法上の排他条件付取引について見ていきます。

記事:公取委がスーパー2社に警告へ、不当廉売規制についてのイメージ画像
法務コラム

公取委がスーパー2社に警告へ、不当廉売規制について

mhayashi (2017/09/20 10:58)

公正取引委員会は愛知県のスーパー2社に対し、野菜を極端に安売りした行為は独禁法違反に当たるおそれがあるとして警告する方針を固めていたことがわかりました。集客の目玉商品としての安売りも場合によっては違法となります。今回は独禁法の不当廉売を公取委のガイドラインから見ていきます。