法律名: 消費者契約法 に関する記事一覧

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法務ニュース

消費者団体がNTTドコモを提訴(消費者契約法10条)

chisaka (2017/01/26 20:30)

NTTドコモの通信サービス契約の約款が、「ドコモの一方的な意思表示で無制限に変更でき、消費者契約法に違反している」として、埼玉県の消費者団体(NPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」)がNTTドコモを相手取り、こうした約款による契約の差し止めを求める訴訟を25日に東京地裁に提訴しました。

記事:最高裁が初判断、消費者契約法の規制対象についてのイメージ画像
法務ニュース

最高裁が初判断、消費者契約法の規制対象について

mhayashi (2017/01/25 13:06)

消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」に対し新聞折込チラシが景表法、消費者契約法に違反するとして差止を求めていた訴訟の上告審で24日、最高裁は広告も消費者契約法の規制する勧誘行為に該当するとの初判断を示しました。今回は消費者契約法の規制について見ていきます。

記事:消費者団体の指摘によりジャニーズファンクラブ規約改訂へのイメージ画像
法務コラム

消費者団体の指摘によりジャニーズファンクラブ規約改訂へ

mhayashi (2016/11/25 16:51)

芸能事務所ジャニーズ所属タレントのファンクラブ会員規約が消費者団体からの指摘を受けて来年にも見直されることがわかりました。会員規約には事務所側の都合により一方的に改訂できることや退会となった会員は損害賠償等が一切できないなどと規定されておりました。今回はこのような規定の消費者契約法上の問題について見ていきます。

記事:積立解約手数料「有効」判決、消費者契約法の規制についてのイメージ画像
法務ニュース

積立解約手数料「有効」判決、消費者契約法の規制について

mhayashi (2016/10/25 13:37)

冠婚葬祭費積み立ての中途解約に際し、多額の手数料を取る契約条項は無効であるとして福岡市の消費者団体が日本セレモニーに対し差止を求めていた訴訟の上告審で18日、団体側敗訴の決定が言い渡されました。今回は解約手数料に関する消費者契約法上の規制について見ていきます。

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法務NAVIまとめ

【法務NAVIまとめ】日本型クラスアクション(消費者の企業に対する集団訴訟の提起)について

arima (2016/06/23 12:00)

今年の6月17日、自動車の燃費偽装が問題となった三菱自動車が、燃費偽装の対象となった
自動車の所有者に対して、一律10万円の補償金を支払うことを表明しました。
しかし、顧客・消費者にとって、自動車という高い買い物に対する不正行為の代償が
10万円にとどまってしまうことに早速不満が出ている模様です。
また、上記のような企業の対策も相手側である消費者がこれに同意しなければ成立しません。
そうすると、三菱自動車の上記対策に対して納得しない消費者が集まり、
企業に対して集団訴訟を提起するリスクが発生します。
そこで、今回は日本型集団訴訟について検討していきます。