法律名: 法改正 に関する記事一覧

記事:運送法制の改正案と実務上の影響についてのイメージ画像
法務ニュース

運送法制の改正案と実務上の影響について

yuichi (2017/09/06 12:00)

平成28年1月27日「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」が閣議決定され、同年10月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が提出されました。
同法律案については現在も継続して審議がなされています。改正案では従来なかった航空運送について明記するほか、一部で運送中の荷物の滅失・破損時の賠償責任を無過失責任から過失責任へ変更するなど、今後の運送実務に大きな影響を及ぼす改正も見受けられます。
そこで今回は、改正の経緯や、可決した場合の今後の実務への影響をみていきたいと思います。

記事:犯罪による収益移転防止法(犯収法)の概要のイメージ画像
法務NAVIまとめ

犯罪による収益移転防止法(犯収法)の概要

akaishisawa (2017/09/05 17:00)

国際的なマネー・ロンダリングの防止・摘発のための制度の発展に合わせ、我が国でも、平成28年10月に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(以下、犯収法とします)が改正・施行され、金融機関以外の事業者も含まれる特定事業者を対象としたマネー・ロンダリング対策が強化され、一定の義務が課せられています。そこで、今回は犯収法の概要についてご紹介いたします。

記事:ドローンにまつわる法的規制まとめのイメージ画像
法務NAVIまとめ

ドローンにまつわる法的規制まとめ

mir21 (2017/08/30 19:00)

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

記事:改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法まとめのイメージ画像
法務NAVIまとめ

改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法まとめ

kawashima (2017/08/09 15:00)

従来、女性が家事・子育てに従事していましたが、2009年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正されたことをきっかけに男性も育児休業がとれるようになるなど、イクメンが注目されるようになりました。平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略2015」において、2020年に男性の育児休業取得率13%を目標と掲げられています。
イクメンプロジェクトは、積極的に子育てをしたいと考える男性の希望の実現に資するだけでなく、パートナーである女性の育児の負担を分かちあうことで、女性の就業促進につながるものです。今回は育児支援制度についてまとめます。

記事:デート商法などが取消対象へ、消費者契約法改正への動きのイメージ画像
法務コラム

デート商法などが取消対象へ、消費者契約法改正への動き

mhayashi (2017/08/08 09:24)

内閣府消費者委員会は4日、消費者の恋愛感情や不安感などにつけ込んで高額商品を購入させるといった契約も取消の対象とする消費者契約法の改正をするべきとの報告書をまとめました。合理的な判断ができない状況下での契約から消費者を保護する必要があるとのことです。今回は現行の消費者契約法とデート商法の問題点について見ていきます。