法律名: 民法・商法 に関する記事一覧

記事:民法改正により約款規定制定 その内容は!? のイメージ画像
法務ニュース

民法改正により約款規定制定 その内容は!? 

yoshimura (2018/10/04 12:00)

現代社会において、よく事業者側が提示する「利用規約」というものがあります。いわゆる約款と言われるものですが、この約款については民法上の規定が無く明確なルール下で運用されていませんでした。そこで、2020年から施行される民法の債権法改正によって「定型約款」が規定されました。

記事:契約電子化のメリット・デメリットについてのイメージ画像
法務NAVIまとめ

契約電子化のメリット・デメリットについて

arai (2018/09/28 12:00)

電子契約サービスの「ホームズ」を運営するリグシーは米最大手のドキュサインと提携し、海外企業に契約の締結依頼を配信できる国際サービスを開始します。契約をweb上で行うサービスは様々登場していますが、「紙に印鑑」の文化が根付く日本企業にとっては、電子契約への移行は心理的なハードルが高く、普及には至っていないというのが現状です。そこで本稿は、契約に携わる法務部員の皆様において、電子契約を導入するか否かを考える際の指標となるべく、契約電子化のメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

記事:頭丸刈りで賠償命令、「指導」と「パワハラ」についてのイメージ画像
法務ニュース

頭丸刈りで賠償命令、「指導」と「パワハラ」について

mhayashi (2018/09/18 10:21)

 運送会社にトラック運転手として勤務していた男性(40)が社長らに頭を丸刈りにされ、土下座させられたりといったパワハラを受けていたとして会社側に賠償を求めていた訴訟で14日、福岡地裁は1541万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は適切な指導と違法なパワハラの基準について見ていきます。

記事:トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任のイメージ画像
法務ニュース

トヨタ、米ウーバーと自動運転車共同開発へ、AI製品と民事責任

chijiwa (2018/09/12 12:00)

トヨタ自動車は8月27日、米ウーバー・テクノロジーズに5億ドルを出資することを発表しました。両社は自動運転車の共同開発に乗り出す狙いがあるとされています。自動運転技術をめぐる競争は激化していますが、他方、自動運転のように人工知能(AI)を用いた技術によって生じる法律問題は、未だ議論の対象となっています。

記事:所有者不明の部屋がもたらす、マンション管理の危機とその対策方法のイメージ画像
法務ニュース

所有者不明の部屋がもたらす、マンション管理の危機とその対策方法

arai (2018/09/03 21:30)

2016年、国土交通省はマンションの管理組合に対し「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」を行いました。回答の得られた639組合のうち87組合(13.6%)は「連絡先不通または所在不明者の存在する物件がある」と回答しました。
所在不明者の部屋からは、管理費を徴収できないため、マンション管理が難しいケースが出ています。そこで今回は、不動産管理会社の法務部員様に向け、所在者不明の部屋がもたらすマンション管理の危機と現在検討されている対策方法を紹介したいと思います。