法律名: 民法・商法 に関する記事一覧

記事:シェアハウス投資業者のリスク説明についてのイメージ画像
法務ニュース

シェアハウス投資業者のリスク説明について

arai (2018/04/19 12:00)

長期の賃料収入を保証という触れ込みで不動産業者に勧誘された個人が、不動産業者と賃貸借契約を締結して行う不動産運用方法をシェアハウス投資といいます。
不動産業者スマートデイズ(東京)はシェアハウスの販売で利益を得、それを家賃保証に回すというビジネスモデルを取っていましたが、入居率の低迷で今年1月に物件所有者への賃借料の支払いを停止するなど、事業が頓挫している状態にあったようです。報道によると、今月9日、同社は民事再生法の適用を申請したとのことです。今回はこの事例を題材に、賃貸住宅の管理業者向け制度と、登録義務付けを求める声について紹介していきたいと思います

記事:タカタがKSSに事業譲渡、M&A手法の比較のイメージ画像
企業

タカタがKSSに事業譲渡、M&A手法の比較

mhayashi (2018/04/13 11:48)

欠陥エアバッグ問題で昨年民事再生手続きに入ったタカタは12日、米キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡を行ない、高田社長も退任した旨発表しました。エアバッグインフレーターに関する一部の事業を除きほぼ全ての資産と事業を譲渡したとされます。今回は事業譲渡を含めた各種M&Aの手法の特徴を比較してみます。

記事:売買契約で気を付けることまとめのイメージ画像
法務NAVIまとめ

売買契約で気を付けることまとめ

tamura1 (2018/04/11 12:00)

契約においては、当事者の合意によってその内容を自由に決めることができるのが原則で(契約自由の原則)、契約で定められたことに従って互いに債務を果たしていくことになります。もっとも、契約で特に取り決めをしなかった事項については何も拘束がないということにはならず、法律に規定がある場合にはそれに従わなければなりません。今回は売買契約に関して、契約で特に取り決めをしなかったことで規律を受けることになる法の規定についてまとめておきたいと思います。

記事:信組に賠償命令、念書の効力についてのイメージ画像
法務ニュース

信組に賠償命令、念書の効力について

mhayashi (2018/03/23 13:21)

日経新聞電子版は20日、秋田県の不動産賃貸業者が念書を盾にマンションを高額で落札させられたとして、秋田県信用組合を相手に約3億円の債務不存在確認を求めていた訴訟で秋田地裁は5000万円の不存在を認定しました。一定額以上で入札するという内容の念書を無効としたものです。今回は念書の法的効力について見ていきます。

記事:せっけん販売会社に賠償命令、PL法の要件についてのイメージ画像
法務ニュース

せっけん販売会社に賠償命令、PL法の要件について

mhayashi (2018/02/21 15:37)

旧「茶のしずく石鹸」を使用し、小麦アレルギーを発症したとして女性17人が製造販売会社「フェニックス」(奈良県)と原因物質を製造した「片山化学工業研究所」(大阪市)に対し約1億2300万円の損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は20日、フェニックスに約920万円の支払いを命じました。今回は製造物責任法(PL法)について見ていきます。

記事:西日本新聞社に対する勧告、消費税転嫁特措法についてのイメージ画像
法務ニュース

西日本新聞社に対する勧告、消費税転嫁特措法について

fujisawa (2018/02/01 12:00)

2017年12月14日の公正取引委員会の発表によると、西日本新聞社は、自らが発行する日刊新聞の販売促進業務(以下「販促業務」という。)について、販促事業者と業務委託契約を締結し、継続して委託していました。そして、販促事業者ごとに、販促要員の報酬単価(以下「要員単価」という。)及び販促要員数に応じた定額の交通費等をそれぞれ消費税を含む額で定め、一定期間における要員単価に販促要員数を乗じた額と交通量等をそれぞれ販促業務の委託料として販促事業者に支払っていました。