法律名: 労働法 に関する記事一覧

記事:日立製作所に提訴、元請け会社の安全配慮義務についてのイメージ画像
法務ニュース

日立製作所に提訴、元請け会社の安全配慮義務について

mhayashi (2019/02/05 15:56)

 日立製作所の孫請け会社で働いていた男性(66)が長時間労働で自殺したとして先月10日、遺族が日立製作所などに損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。1ヶ月の時間外労働は138時間に及んでいたとされます。今回は元請け会社の負う安全配慮義務について見ていきます。

記事:高裁が増額判決、待遇格差訴訟についてのイメージ画像
企業

高裁が増額判決、待遇格差訴訟について

mhayashi (2019/01/30 08:57)

 日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で24日、大阪高裁は一審よりも増額し約430万円の支払いを命じていたことがわかりました。5年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

記事:「ひげ」での低評価に違法判決、身だしなみ基準についてのイメージ画像
企業

「ひげ」での低評価に違法判決、身だしなみ基準について

mhayashi (2019/01/23 16:27)

大阪メトロの男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして1人あたり200万円の賠償を求めていた訴訟で16日、大阪地裁は計44万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。

記事:2社契約でうつ病の元店員が提訴、労災制度についてのイメージ画像
法務ニュース

2社契約でうつ病の元店員が提訴、労災制度について

mhayashi (2019/01/11 16:39)

 系列会社2社から同時に雇用されていたガソリンスタンド(GS)の元店員の男性が、休業補償が1社分しか反映されていないのは不当であるとして、国を相手取り提訴していたことがわかりました。男性は時間外労働107時間でうつ病を発症していたとのことです。今回は労災制度について見直していきます。

記事:シャープ雇い止め問題で救済申立、不当労働事件審判についてのイメージ画像
企業

シャープ雇い止め問題で救済申立、不当労働事件審判について

mhayashi (2018/12/07 14:32)

 シャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2900人が今年に入って雇い止めされた問題で労働組合「ユニオンみえ」は6日、派遣会社から脅迫行為があったとして労働委員会に救済申し立てを行なっていたことがわかりました。今回は不当労働事件の審判について見ていきます。

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法務ニュース

休職命令には従わないといけないのか?

maekawa (2018/12/05 12:00)

会社は、一見して健康に見える従業員に対し、メンタルヘルスや精神疾患に罹患したことを理由として休職命令をだす場合があります。しかしながらそのような従業員は身体の不調はないことから労働を継続できると考え、休職命令に従いたくないと考えることがあります。このような従業員に対しても、会社は、休業命令を出し、従わせることは出来るのでしょうか。

記事:企業による従業員のSNS管理についてのイメージ画像
法務ニュース

企業による従業員のSNS管理について

maekawa (2018/11/21 12:00)

現代社会においてSNSは広く活用されるようになってきました。それに伴い、従業員が個人アカウントを使用し、企業に不利益な投稿をしてしまうといったリスクが増加してきています。そこで、企業はこのような問題を防ぐために、業務命令等によって従業員個人のSNSアカウントの管理を行うことはできるのでしょうか。この点に関し、説明していきたいと思います。

記事:外国人労働者の雇用のイメージ画像
法務ニュース

外国人労働者の雇用

hisamatsu (2018/11/20 12:00)

政府は労働不足に対応するため、外国人労働者(日本国で就労する外国人の方)の受け入れ拡大に向け出入国管理及び難民認定法を改正するための審理を行っています。出入国管理法を改正し、新たに在留資格を創設することによって今後5年間で最大34万人の受け入れを見込んでいます。
このことによって、今後ますます外国人労働者が日本において働く機会が増えることになると思われますが、雇用者は外国人労働者をどのように扱えばよいのでしょうか。

記事:技能実習生に残業代支払い命令、労基法の付加金制度についてのイメージ画像
法務コラム

技能実習生に残業代支払い命令、労基法の付加金制度について

mhayashi (2018/11/16 16:26)

 茨城県行方市の農家で働いていた中国人技能実習生が、最低賃金を下回る時給300円程度の水準で働かされていたとして未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で水戸地裁は200万円の支払いを命じていました。200万円には労基法上の付加金も含まれているとのことです。今回は労基法の付加金制度について見ていきます。

記事:兼業・副業禁止規定違反に対する会社の対応のイメージ画像
法務ニュース

兼業・副業禁止規定違反に対する会社の対応

hisamatsu (2018/11/14 12:00)

来年10月から一部の消費税が10パーセントに引き上げられることが表明されました。ますます懐事情が厳しくなることから、兼業・副業をしようと考える人が増えることが考えられます。また、政府の働き方改革では兼業・副業が推進されています。
このような状況の中、2017年にリクルートキャリアが行った調査によると77、2パーセントの会社が兼業・副業を禁止しています。
多くの会社が兼業・副業を禁止しているという実情がありますが、兼業・副業が発覚した場合、会社は懲戒処分を行うことができるのでしょうか。