法律名: 会社法 に関する記事一覧

記事:3割超が株式報酬を導入、役員報酬についてのイメージ画像
法務コラム

3割超が株式報酬を導入、役員報酬について

mhayashi (2017/07/11 14:56)

日経新聞電子版は10日、上場会社の3分の1が役員への報酬として株式報酬を導入した旨報じました。固定の基本報酬に加えて中・長期の業績連動型報酬制度の導入が進んでいるようです。株主と同じ目線で業績アップを目指す経営が期待されているとのことです。今回は業績連動型報酬と会社法上の規制について見ていきます。

記事:ウィルズが電子議決権サービス開始へ、議決権行使についてのイメージ画像
法務コラム

ウィルズが電子議決権サービス開始へ、議決権行使について

mhayashi (2017/07/05 18:04)

日経新聞電子版は2日、投資家向け情報を提供するウィルズ(東京都)が9月から電子議決権サービスを開始する旨報じました。これにより日本国内での株主総会手続の電子化が促進されるのではないかと期待されます。今回は会社法上の議決権行使について見ていきます。

記事:東和フードが基準日を5月末に変更、基準日についてのイメージ画像
企業

東和フードが基準日を5月末に変更、基準日について

mhayashi (2017/06/30 17:53)

「椿屋珈琲店」などを運営する東和フードサービスは、4月末としていた議決権行使の基準日を1ヶ月先送りし、5月末に変更すると発表しました。これにより毎年度の定時株主総会も1ヶ月程度遅く開催されることとなる見通しです。今回は会社法上の基準日制度について見ていきます。

記事:タカタが中国系企業に主力事業を譲り渡し、事業譲渡についてのイメージ画像
企業

タカタが中国系企業に主力事業を譲り渡し、事業譲渡について

mhayashi (2017/06/27 16:40)

26日に東京地裁に民事再生法適用の申請を行ったタカタがエアバッグ組み立てなどの主力事業を中国・寧波均勝電子の系列企業に譲渡する計画であることがわかりました。対価をリコール債務などに当てるとのことです。今回は会社法上の事業譲渡の手続について見ていきます。

記事:商工中金不正融資問題 不正融資に対する経営者の責任についてのイメージ画像
法務ニュース

商工中金不正融資問題 不正融資に対する経営者の責任について

moriyama (2017/06/17 12:00)

政府系金融機関として有名な株式会社商工中央金庫(本店:東京都千代田区)が、国の特別な支援制度に基づく融資で不正行為を繰り返していた疑いがあるとして、金融庁は2017(平成29)年5月24日の午前中に本店への立ち入り検査を行いました。そこで、今回は金融機関が企業に対して不正融資をした際に金融機関の経営者がどのような責任を負うかについてみていきたいと思います。