カテゴリー: 訴訟・行政

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企業

高裁が増額判決、待遇格差訴訟について

mhayashi (2019/01/30 08:57)

 日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で24日、大阪高裁は一審よりも増額し約430万円の支払いを命じていたことがわかりました。5年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

記事:「ひげ」での低評価に違法判決、身だしなみ基準についてのイメージ画像
企業

「ひげ」での低評価に違法判決、身だしなみ基準について

mhayashi (2019/01/23 16:27)

大阪メトロの男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして1人あたり200万円の賠償を求めていた訴訟で16日、大阪地裁は計44万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。

記事:2社契約でうつ病の元店員が提訴、労災制度についてのイメージ画像
法務ニュース

2社契約でうつ病の元店員が提訴、労災制度について

mhayashi (2019/01/11 16:39)

 系列会社2社から同時に雇用されていたガソリンスタンド(GS)の元店員の男性が、休業補償が1社分しか反映されていないのは不当であるとして、国を相手取り提訴していたことがわかりました。男性は時間外労働107時間でうつ病を発症していたとのことです。今回は労災制度について見直していきます。

記事:派遣会社代表に有罪判決、入管難民法違反についてのイメージ画像
法務ニュース

派遣会社代表に有罪判決、入管難民法違反について

mhayashi (2018/12/12 17:13)

 不法滞在のベトナム人を働かせていたとして派遣会社代表の男が入管難民法違反に問われていた裁判で11日、札幌地裁は執行猶予付き有罪判決を言い渡しました。人材不足と言われる近年、不法滞在者と知りながら就労させていたという事例は急増しているとされます。今回は入管難民法が規制する不法就労助長罪について見ていきます。

記事:「IHI」訴訟で最高裁が上告棄却、金商法の虚偽記載についてのイメージ画像
法務ニュース

「IHI」訴訟で最高裁が上告棄却、金商法の虚偽記載について

mhayashi (2018/10/12 15:37)

 有価証券報告書の虚偽記載により株価が下落したとして造船大手「IHI」に対して同社の株主が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は11日、上告棄却していたことがわかりました。これにより株主等に対し計約6000万円の賠償命令が確定します。今回は金商法の虚偽記載について見ていきます。

記事:手当方式による固定残業代の支払いについてのイメージ画像
法務ニュース

手当方式による固定残業代の支払いについて

sawada (2018/10/01 12:00)

固定残業代制度は、労働者の残業時間が所定の残業時間内であれば、残業代の算出をする必要がないというメリットがあります。その一方で、残業代の節約のために制度を悪用する企業が問題となっており、判例では固定残業代の有効性が否定されるケースが数多くあります。固定残業代の有効性が否定された場合は、支給した賃金の他に時間外労働分の割増賃金を支払う必要があります。今回は、そのような傾向の中で、固定残業代の有効性が肯定された事例について紹介いたします。

記事:公道カート「マリカー」敗訴、標章の保護についてのイメージ画像
法務ニュース

公道カート「マリカー」敗訴、標章の保護について

mhayashi (2018/09/28 11:18)

 任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」(現MARIモビリティ開発)に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で27日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。

記事:大王製紙への賠償請求を棄却、新株予約権の有利発行についてのイメージ画像
企業

大王製紙への賠償請求を棄却、新株予約権の有利発行について

mhayashi (2018/09/26 13:55)

 新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で20日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

記事:ダイキンに賠償命令、製造物責任法の立証責任についてのイメージ画像
法務ニュース

ダイキンに賠償命令、製造物責任法の立証責任について

mhayashi (2018/09/21 17:21)

 エアコンの室外機の欠陥により火災が発生したとして、教会の牧師らが「ダイキン工業」(大阪市北区)に対し損害賠償を求めていた訴訟で19日、東京地裁は約490万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は製造物責任法(PL法)による責任発生の要件とその立証について見ていきます。

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