カテゴリー: 訴訟・行政

記事:奈良県の業者が取消訴訟、「行政代執行」についてのイメージ画像
法務ニュース

奈良県の業者が取消訴訟、「行政代執行」について

mhayashi (2017/11/01 09:05)

奈良県生駒市で業者が無許可で盛り土を行った問題で、行政代執行に踏み切った県に対し、業者側が処分の取消訴訟を提起していたことがわかりました。法律や条例、行政処分などによって課された義務を履行しない場合に行われる強制手段。今回は行政代執行について見ていきます。

記事:最高裁が初判断、タックスヘイブン対策税制についてのイメージ画像
法務ニュース

最高裁が初判断、タックスヘイブン対策税制について

mhayashi (2017/10/25 16:35)

海外子会社の所得にタックスヘイブン税制を適用したのは違法であるとしてデンソーが課税処分取消しを求めていた訴訟の上告審で最高裁は24日、二審判決を破棄しデンソー側が逆転勝訴しました。今回は租税回避地の子会社等に課税するタックスヘイブン税制について見ていきます。

記事:東京高裁が直接の相手以外へのパワハラを認定のイメージ画像
法務ニュース

東京高裁が直接の相手以外へのパワハラを認定

mhayashi (2017/10/20 15:57)

医療機器メーカーの販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が代表取締役の男性からパワハラを受けていたとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は18日、会社と男性に660万円の支払いを命じていました。パワハラの直接の相手だけでなく、その部下に対してもパワハラの成立を認めています。今回はパワハラの要件について見ていきます。

記事:東京地裁が未払い給与1億円支払命令、解雇無効についてのイメージ画像
法務ニュース

東京地裁が未払い給与1億円支払命令、解雇無効について

mhayashi (2017/10/17 16:30)

プレデンシャル生命保険(東京)に懲戒解雇されていた男性社員が処分を不服として未払賃金支払いなどを求めていた訴訟で東京地裁は13日、解雇は無効であるとして約1億240万円の支払いを命じていました。今回は懲戒解雇が無効となる場合について見ていきたいと思います。

記事:元従業員らが「アート引越センター」を提訴、給与天引きの可否についてのイメージ画像
法務ニュース

元従業員らが「アート引越センター」を提訴、給与天引きの可否について

mhayashi (2017/10/11 16:08)

引っ越し大手「アート引越センター」(大阪市)の元従業員ら3名が10日、未払い残業代など計376万円の支払を求め横浜地裁に提訴していたことがわかりました。顧客の荷物を破損させた場合、従業員の給与から天引きされていたとのことです。今回は従業員の過失等により顧客に損害が生じた場合、給与から天引きが可能かについて見ていきます。

記事:正社員のはずが契約社員扱いで雇い止め、労働条件についてのイメージ画像
法務ニュース

正社員のはずが契約社員扱いで雇い止め、労働条件について

mhayashi (2017/09/27 16:26)

正社員として採用通知を受けたが契約社員扱いで解雇されたとして京都市の男性(39)が12日、断熱材などを扱う「ティエムファクトリ」(京都市)に対し正社員としての地位の確認と未払賃金など815万円の支払いを求め京都地裁に提訴していました。正社員として募集し契約社員として雇用できるのか、正社員を契約社員とすることができるのか。今回は労働条件について見ていきます。

記事:最高裁でJR東海の敗訴が確定、労組掲示物撤去についてのイメージ画像
法務ニュース

最高裁でJR東海の敗訴が確定、労組掲示物撤去について

mhayashi (2017/09/19 17:21)

JR東海が労働組合の掲示物を撤去していた行為が不当労働行為に該当するかが争われていた訴訟の上告審で12日、最高裁はJR東海側の上告受理申立を棄却していたことがわかりました。これにより不当労働行為と認めた高裁判決が確定したことになります。今回は以前にも取り上げた不当労働行為の中で特に支配介入について見ていきます。

記事:日本郵便の非正規社員の待遇「不合理」と認定、待遇格差についてのイメージ画像
法務ニュース

日本郵便の非正規社員の待遇「不合理」と認定、待遇格差について

mhayashi (2017/09/15 09:31)

正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約1500万円の支払を求めていた訴訟で14日、東京地裁は一部請求を認め約90万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。

記事:最高裁が口座解約を有効判断、暴排条項についてのイメージ画像
法務ニュース

最高裁が口座解約を有効判断、暴排条項について

mhayashi (2017/09/05 15:42)

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で7月11日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。

記事:高齢者施設運営社長に逆転有罪、火災の責任についてのイメージ画像
法務ニュース

高齢者施設運営社長に逆転有罪、火災の責任について

mhayashi (2017/08/02 13:25)

高齢者向け施設「みらい とんでん」で入居者7人が死亡した火災事故を巡り、業務上過失致死罪に問われていた運営会社社長の控訴審で先月27日、札幌高裁は一審判決を覆し、逆転有罪判決を言い渡しました。今回は火災事故等、業務上の過失による事故が発生した場合の責任について見ていきます。