昨今、様々な形態によるシェアリングが行われており、政府による税制などをはじめとして法整備が間に合っていない現状にあります。今回は、「民泊」や「メルカリ」などのシェアについて、政府が税制整備に動き出したことを例に、他のシェアリングエコノミー事業を含めた法的課題点を検討します。本記事をご覧の法務担当者様および関係する事業展開を検討されている事業者様には、今後のシェアリング事業における契約上の注意点を意識していただければと思います。

平成28年1月27日「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」が閣議決定され、同年10月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が提出されました。
同法律案については現在も継続して審議がなされています。改正案では従来なかった航空運送について明記するほか、一部で運送中の荷物の滅失・破損時の賠償責任を無過失責任から過失責任へ変更するなど、今後の運送実務に大きな影響を及ぼす改正も見受けられます。
そこで今回は、改正の経緯や、可決した場合の今後の実務への影響をみていきたいと思います。

2017年5月に成立した改正民法では、新たに定型約款に関する規定が設けられました。約款を用いた契約は現行民法下でも広く行われており、特に古くからある鉄道や運送といった業界では、個別の業法による規制がなされていますので本改正によって新たに影響が生じることはなさそうです。
一方で、現代ではインターネットを用いた新しいサービスも登場しており、そうした業界ではサービスの変化が速く激しい傾向にあります。したがって、今後このような業界では、約款を新規に作り、あるいは変更する機会が頻繁に生じるものと予想されます。
そこで、 この記事では、法務担当者が約款を扱うに当たって、注意すべき点を見ていきたいと思います。

「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐって、日本最大の労働組合の全国中央組織である日本労働組合総連合会(連合)が政府・労働者・使用者の三者(政労使)による合意を見送る方針を固めてから1ヶ月が経過しました。従来より雇用問題対策などに強い影響力をもっていた政労使の合意が見送られたことで、最近では、あまり耳にしなくなった、この「高度プロフェッショナル制度」ですが、法案自体が流れたわけではなく秋の臨時国会で可決される可能性もあります。
そこで今回は、残業代ゼロ法案とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」について検討していきたいと思います。

本年5月の民法改正における改正点は200箇所以上に渡ると言われていますが、今回は企業の法務担当者様向けに瑕疵担保責任に関する改正点について検討していきたいと思います。

2017年5月26日に改正民法が成立し、「敷金」の概念および取扱いにつき初めて明文化されるに至りました。
そこで今回は、この改正がアパートやマンション等の不動産賃貸業界にどのような影響を及ぼすのか、検討していきます。

今回は近時、利用することも多くなっている、ADRについて見ていきたいと思います。

6月3日に改正消費者契約法が施行されて約1ヶ月が経過しました。
今回の改正では、特に認知症などで判断能力の低下した高齢者を保護するものとなりました。これに伴い、従来は違法でなかった契約が今後は違法となる場合が出てきました。
そこで今回は、新しい消費者契約の改正点について、あらためて確認したいと思います。