先日の11月4日（金）、大手食品メーカーであるマルハニチロは釧路工場で製造した「セブンプレミアム さんま蒲焼 100グラム」に金属の一部が混入しており、当該商品を含む3商品を着払いにて自主回収することを発表しました。近年食品事故が増えており、消費者の目も厳しくなってきています。今回は、食品回収(リコール)についてまとめてみます。

平成28年10月25日、国税庁と財務省は、量販店等による酒の過度な安売りを規制する「公正な取引の基準」をまとめたことを発表しました。仕入原価と販売管理費の合計額を下回る値段で安売りを続ける販売業者に対しては、酒類販売の免許取消し等の処分が下される可能性が出てきました。

先日、小学校で英語指導助手をしていたオーストラリア人の英語教師が卒業式への出席を拒否された。この事例を受けて、今回は不当労働行為に該当する「不利益取扱い」とはいかなるものなのかについて見ていきたい。

政府は年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」とする。) の一部を約50年ぶりに見直すとの通達を発する予定です。本企業法務ナビサイトでもたびたび取り扱ってきた下請法の運用は今回の見直しによりどのように変わっていくのでしょうか。

働く女性の活躍を推進する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称は「女性活躍推進法」)が平成28年4月1日に施行され、10月で半年が経過しました。そして女性活躍推進法に基づき、女性が活躍していると認められる企業には厚生労働省から「えるぼし」認定企業として認定がされるようになりました。はたして企業における女性の社会進出は上記の法律・認定制度により進んでいるのでしょうか。

企業が不祥事を起こした場合にどのように対応するかは重要な問題です。そこで今回は企業による不祥事の公表についてまとめました。